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jtb グローバル マーチャン ダイ ジング & サポート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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この項目では、株式会社JTBについて説明しています。公益財団法人日本交通公社については「日本交通公社 (公益財団法人)」をご覧ください。

株式会社JTBJTB Corporation

本社のある天王洲アイル・シーフォートスクエア(左端のビル)種類
株式会社略称
JTB(ジェイティービー)本社所在地
日本〒140-0002東京都品川区東品川二丁目3番11号JTBビル.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-decdisplay:inline.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punctdisplay:none.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitudewhite-space:nowrap北緯35度37分25秒 東経139度45分03秒 / 北緯35.62361度 東経139.75083度 / 35.62361; 139.75083座標: 北緯35度37分25秒 東経139度45分03秒 / 北緯35.62361度 東経139.75083度 / 35.62361; 139.75083設立
1963年11月12日業種
サービス業法人番号
8010701012863 事業内容
旅行業、出版業代表者
山北栄二郎(代表取締役社長執行役員)皆見薫(代表取締役専務執行役員)資本金
1億円(2021年4月1日現在)発行済株式総数
460万8000株(2021年3月期)[1]売上高
連結:3721億1200万円単体:2392億7200万円(2021年3月期)[1]営業利益
連結:△975億5600万円単体:△526億7800万円(2021年3月期)[1]経常利益
連結:△742億7600万円単体:△483億5200万円(2021年3月期)[1]純利益
連結:△1051億5900万円単体:△1016億5500万円(2021年3月期)[1]純資産
連結:475億2600万円単体:198億1100万円(2021年3月期)[1]総資産
連結:6587億3500万円単体:6037億7000万円(2021年3月期)[1]従業員数
連結:19,510名(2022年3月31日現在)決算期
3月31日主要株主
#株主参照主要子会社
#グループ会社参照関係する人物
高橋広行(元代表取締役社長、現取締役会長)外部リンク
JTBグループサイト特記事項:観光庁長官登録旅行業第64号テンプレートを表示株式会社JTB(英語: JTB Corporation)は、日本の旅行会社で、JTBグループを統括する事業持株会社である。本社は東京都品川区にある。

概要[編集]
JTBパノラマエクスプレス(JR北海道)
1963年、財団法人日本交通公社の営業部門を分割・民営化し、株式会社日本交通公社として創業。現社名のJTBは、英語: Japan Travel Bureau の頭文字である。旅行業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する企業である[注 1]。
旅行業本体は日本国内や欧米諸国が中心で、近年は海外新興市場(BRICS、ASEAN諸国)において、新中間所得層向けに旅行需要の発掘と旅行販売を始めている(2011年には、中華人民共和国でJTB現地法人が外資系旅行会社として初めて海外旅行販売の許可を得た)。また、現地の法人向けに日本国内と同様の会議・イベント等のコンサルタント等も行っている。
日本国内では、パッケージツアー「ルックJTB」(海外旅行)、「エースJTB」(国内旅行)、「旅物語」(メディア型直販商品、海外旅行・国内旅行)に代表される旅行業のほか、時刻表(『JTB時刻表』など)や旅行雑誌「るるぶ」などの出版業(現在はJTBパブリッシングに分社)をはじめ、旅行業以外にも、ホテル、不動産、金融、情報サービスなど様々な事業を統括している。
近年は旅行業で培ったノウハウによる地域活性化事業、ふるさと納税事業[3]、法人向けソリューション事業、ソーシャルビジネス、グローバル事業などを手がけ、業界の枠をこえたM&Aや事業投資も積極的に行うなど、全体の事業ドメインを旧来の総合旅行業から交流文化事業に転換している。持株会社となり、地域会社を業務を移行した後も旅行業登録(観光庁長官登録旅行業第64号)をしており、JRの乗車券類委託発売指定はJTBとして受けていた。現在では地域会社を本体に再統合している。
毎年、大学生の就職志望企業アンケートで、上位にランキングされる人気企業である[4]。

沿革[編集]
前身の財団法人日本交通公社については「日本交通公社 (公益財団法人)」を参照
1963年(昭和38年)11月12日 – 財団法人日本交通公社の一部であった営業部門を「株式会社日本交通公社」として分離・完全民営化される。本社は東京都千代田区丸の内一丁目の交通公社ビル(現丸の内オアゾ)。
1988年(昭和63年)10月 – CI導入。「JTB」浸透に向けシンボルマークを刷新。
1996年(平成8年) 3月 – 「ルックJTB」の参加者が年間100万人を突破する。
2001年(平成13年)1月1日 – 商号を株式会社ジェイティービーに変更。併せて本社を東京都品川区東品川二丁目(シーフォートスクエア内)に移転
2004年(平成16年)10月1日 – 出版部門を株式会社JTBパブリッシングとして分社化。
2005年(平成17年)
4月1日 – 持株会社制移行の前段階として、東北6県の直営支店7店舗(加えて法人部門の拠点)の事業をジェイティービー東北(同日付でJTB東北に改称)に譲渡。
11月 – 米国・ミクロネシア地域を得意とする独立系ツアーオペレーター・旅行会社の株式会社アールアンドシーツアーズを子会社化。
2006年(平成18年)
4月1日 – 事業持株会社に移行。既に移行済みであった東北を除く直営店舗は、既存ないし新設の受け皿会社に事業を譲渡(既に直営店とは別に店舗を展開していたJTB北海道を除き、直近に受け皿会社として新設されている)。
5月30日 – ジェーシービー(以下、JCB)と包括事業提携を発表。7月に折半出資による株式会社J&J事業創造を設立。
2007年(平成19年)
4月 – JCB子会社の株式会社ジェーシービートラベルの事業を、J&J事業創造傘下に設立した株式会社JCBトラベルへ移管。
6月1日 – 自社発行の汎用商品券JTBナイスギフトシリーズとJCB発行のJCBギフトカードの発行・運営事業をJ&J事業創造子会社のJ&Jギフトへ移管し、JCBギフトカート加盟店で扱える「JTBナイスギフト」の発行開始。従来のナイスストリップについてはJTB取扱店のみで扱える「JTB旅行券」となる。
6月12日 – 子会社のJTBコミュニケーションズ(当時のジェイコム)がJTBエンタテインメントを立ち上げ、芸能プロダクション事業への参入を発表。声優の緒方恵美らと専属契約を結ぶ。同時に声優の育成を行うJTBエンタテインメントアカデミーを開校することも発表。
2011年(平成23年)4月1日 – 子会社のJTBトラベランドが運営する店舗をJTB東北などJTB地域会社8社に事業譲渡し、地域会社各社のトラベランド店舗へ移行[5]。
2018年(平成30年)
1月1日 – 登記上の正式社名を株式会社JTBへ変更。
4月1日 – 2006年4月に分社化した地域会社など計20社を本社に統合[6][7][8]。
2020年(令和2年)
11月20日 – グループの要員を2021年度までに約6500人削減(2019年度比)すると発表[9]。
2021年(令和3年) 
2月15日 – 資本金を 22億4千万円減らし、1億円とすることをHPによる電子公告で公表。効力発生は3月31日[10]。
2月23日 – 減資について報道がされる。多くの報道は23日にわかったと報道している。各マスコミが、電子公告で公表されたことに気が付いていなかったことになる[注 2][15]。
9月 – 東京都品川区の本社ビルと大阪市中央区のビルを売却。売却額は非公表。本社ビルについては引き続き賃貸契約を結んだ上で利用するとしている[16]。株主[編集]
公益財団法人日本交通公社
東日本旅客鉄道(JR東日本)
東海旅客鉄道(JR東海)
JTB従業員持株会
JTB協定旅館ホテル連盟
三菱UFJ銀行
みずほ銀行
一般社団法人日本ホテル協会
三井住友銀行
日本航空(JAL)
九州旅客鉄道(JR九州)
西日本旅客鉄道(JR西日本)
北海道旅客鉄道(JR北海道)
ANAホールディングス
JTB役員持株会
商船三井
四国旅客鉄道(JR四国)グループ会社[編集]
日本国内[編集]
専用の車両や方向幕が用意されるバス会社もある(札幌観光バス)
個人事業会社群[編集]
株式会社エイ・ビー・アイ
株式会社JTBメディアリテーリング
株式会社JTBグランドツアー&サービス(添乗員同行ツアー)
株式会社JTBガイアレック (2020年4月1日、朝日旅行の一部事業を継承)
株式会社JTB京阪トラベル (京阪電気鉄道沿線。京阪グループでもある・近畿地方)
株式会社トラベルプラザインターナショナル
株式会社たびゲーター(インターネット旅行販売)法人事業会社群[編集]
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(BTM事業。カールソン・ワゴンリー・トラベルとの共同事業)
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
株式会社JTBベネフィット
株式会社JTB Next Creationグローバル事業会社群[編集]
株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル(訪日外国人向け予約サイト「JAPANiCAN.com(ジャパニカン)」の運営、訪日外国人向け日本発着ツアー「Sunrise Tours(サンライズツアー)」の企画催行など)地域特化型会社[編集]
JTB沖縄(沖縄県)シナジー会社群[編集]
株式会社JTBビジネスイノベーターズ
株式会社JTB商事
株式会社JTBパブリッシング
株式会社JMC
株式会社JTBグローバルアシスタンス(コールセンター委託、その他サポート・サービス業務等)
中国ターミナルサービス株式会社プラットフォーム・シェアードサービス事業会社群[編集]
株式会社JTB総合研究所
株式会社JTB情報システム
株式会社JTB札幌ビジネスセンター
株式会社JTBマネジメントサービス
株式会社JTBアセットマネジメント
株式会社PULS
株式会社JTBデータサービス
株式会社ジェイティービーライフネット
株式会社JTBビジネスネットワーク
株式会社JTBプランニングネットワーク独立会社群[編集]
ジェイアイ傷害火災保険株式会社 (AIGとの合弁会社)
JTB旅連事業株式会社
株式会社J&J事業創造(ジェーシービーとの合弁会社)
株式会社JCBトラベル
株式会社J&Jギフト
株式会社J&Jヒューマンソリューションズ
株式会社J&J Tax Free
一般財団法人日本健康開発財団
学校法人国際文化アカデミー
株式会社Fun Japan Communications非連結子会社[編集]
株式会社日本交通公社 – JTBが公表する2020年3月期決算概要[17]の連結注記に、「総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が小規模で連結から除外」と記載されている。法人番号公表サイト[18]で、法人番号は9010001033782、所在地は東京都千代田区丸の内1丁目6番4号、と確認できる。この住所はJTBに商号変更以前の2000年までの本社住所である。各国のグループ企業[編集]
旅行事業会社群
北米/南米/ハワイ

JTB Americas, Ltd.
JTB USA, Inc.
America Travel Factory, LLC.
Lassen Tour & Travel, Inc.
JTB International (Canada), Ltd.
Tourland Travel Ltd.
SILKWAY TRAVEL AND CRUISE INC.
JTB ハワイ
JTB Hawaii Travel, LLC.
Travel Plaza, LLC.
Travel Plaza Transportation, LLC.
Tachibana Enterprises, LLC.
JTB Global Travel Service, LLC.
Sunrise Plaza Transportation Co.
Sunrise Plaza Transportation of Nevada, Inc.
JTB Finance Americas Inc.
R & C HAWAII TOURS, Inc.
Representacoes Turistica Ltda
Tumlare Corporation Inc.
Alatur JTB Viagens e Turismo S.A.ヨーロッパ

Travel Plaza(Europe)B.V.
JTB France S.A.S.
JTB Greece E.P.E.
JTB Italy s.r.l.
JTB Viajes SPAIN S.A.
JTB Germany GmbH
Travel Plaza Netherlands B.V.
JTB SWITZERLAND S.A.
JTB Europe Ltd.
Tumlare Corporation Austria GmbH
Tumlare Corporation Hungary kft
Tumlare Corporation Czech Republic s.r.o.
Net Travel Service Croatia d.o.o.
Net Travel Service Holding A/S
Net Travel Service A/S
Tumlare Net Travel Service Aktiebolag
Net Travel Service AS
Helsingin Laatumatkat OY
Tumlare Net Travel Service o.o.o.
Tumlare o.o.o.
Tumlare Corporation A/S
Tumlare Corporation AS
AB Tumlare Corporation
OY Tumlare Corporation AB
株式会社ツムラーレコーポレーション
My Bus France S.A.S.
My Bus (Italy) s.r.l.
City Circle UK Ltd.
Universal Netlink Ltd
Tumlare Software Service Pvt.Ltd.
Tumlare Travel Service Pvt. Ltd.
JALPAK International(Germany) GmbHアジア・パシフィック

JTB Pte Ltd/JTBシンガポール・インバウンド支店
JTB PTE LTD
JTB Pte Ltd/JTBシンガポール・アウトバウンド支店
JTB (Thailand) Ltd.
JAPAN TRAVEL BUREAU (MALAYSIA) SDN. BHD.
PT. JTB INDONESIA
JTB台湾
JTB-TNT Co., Ltd.
Tour East Group
Star Holiday Mart Pte Ltd
Singapore Alive Pte Ltd
JTB.Polestar Co.,Ltd.
JTB OCEANIA PTY LIMITED
JTB Australia Pty Limited
JTB New Zealand Limited
JTB INDIA PRIVATE LIMITED
PT.KURA-KURA
DYNASTY TRAVEL INTERNATIONAL PTE LTD中国

佳天美(中国)企業管理有限公司
交通公社新紀元国際旅行社有限公司
上海佳途国際旅行社有限公司
佳天美香港有限公司
邁寶旅遊有限公司
JTB(澳門)旅遊有限公司
佳天美(広州)国際旅行社有限公司
杰科姆国際会展(北京)有限公司ミクロネシア

株式会社パシフィックミクロネシアツアーズ
PMT Guam Corporation
T.P. Micronesia, Inc.
Tasi Tours & Transportation, Inc.
R & C TOURS (GUAM), Inc.
R & C TOURS (SAIPAN), Inc.韓国

ロッテ・ジェイティービー株式会社関連企業[編集]
ジェイアール東海ツアーズ(JR東海共同出資、30%を出資)
JR東日本レンタリースかつての子会社・関連会社[編集]
株式会社PTS – 2019年にJTB本体に吸収合併。
ジェイティービーパルサービス – 通信系業務については、トラベルヴォイスアンドネットに事業譲渡。
日本ダイナースクラブ – 旧富士銀行との合弁、日本のクレジットカードの草分け。
六甲アイランドエンタープライズ(神戸ベイシェラトンホテル) – 2005年7月1日にソラーレホテルズアンドリゾーツに事業引継。
函館ハーバービューホテル – 2007年3月30日にソラーレホテルズアンドリゾーツに事業引継。
JTBカーゴ – 2011年3月に三井倉庫に事業譲渡し、三井倉庫エアカーゴに社名変更[19]。さらに2012年7月にTASエクスプレスと合併し、社名を現在の三井倉庫エクスプレスに変更。
日本レストランエンタプライズ – 株式8.6%を所有していたが、後に東日本旅客鉄道に全株売却。
ジェイティービー物流サービス – 2012年4月にハマキョウレックスへ全株売却[20]。
サンルート – 2014年9月に相鉄ホールディングスへ全株売却。
ジェイティービー印刷 – 2011年3月に株式の85%を佐川印刷へ譲渡。
アールアンドシーツアーズ – 2017年4月、トラベルプラザインターナショナル(TPI)に合併[21]。
株式会社ジェイティービー空間設計西日本 – 2017年10月にJTBアセットマネジメントへ吸収合併
JTB北海道(北海道地方) – 2018年4月にJTB本体へ吸収合併
JTB東北(東北地方) – 同上
JTB関東(北関東3県、山梨県、新潟県) – 同上
JTB首都圏(南関東1都3県) – 同上
JTB中部(東海3県、北陸3県、静岡県、長野県) – 同上
JTB西日本(近畿地方) – 同上
JTB中国四国(中国・四国地方) – 同上
JTB九州(九州地方) – 同上
株式会社JTB東海 – 同上
株式会社JTB関西(2011年4月1日付けで、JTB大阪がJTBトラベランドの西日本エリアの店舗を統合した上で発足[22]) – 同上
株式会社トラベルバンク – 同上
株式会社i.JTB(アイドットジェイティービー)(インターネット販売事業) – 同上
株式会社JTB熊本リレーションセンター – 同上
株式会社JTBコーポレートセールス(法人旅行、交流文化事業) – 同上
JTBトラベランド – 同上
株式会社 JTBコミュニケーションズ&サポート北海道 – 2018年4月に株式会社JTBビジネスネットワークへ合併
株式会社ジェイティービーサポート中部 – 同上
株式会社ジェイティービービジネスサポート九州 – 同上
株式会社ジェイティービーティーエスエヌ – 同上
株式会社JTBコミュニケーションズ九州 – 2018年4月に株式会社JTBプランニングネットワークへ吸収合併
株式会社JTBアドプロダクツ – 同上
株式会社Jプロデュース – 2018年4月に株式会社JTBコミュニケーションデザインへ吸収合併
株式会社JTBプロモーション – 同上
株式会社ジェイティービーサンアンドサン西日本 – 2018年4月に株式会社JTBガイアレックへ吸収合併
株式会社朝日旅行 – JTBグループの再編に伴い、JTBガイアレックに一部事業を継承して2020年3月31日をもって営業終了。法人は解散。
株式会社JTBグローバルマーチャンダイジング&サポート – 2021年3月31日で解散かつて在籍していた人物[編集]
戸塚文子 – 雜誌『旅』編集長。退職後、紀行作家になる。
田原総一朗 – 日本交通公社時代。実弟も勤めていた。
釜本美佐子 – 日本のツアーコンダクターの草分け。元サッカー日本代表、元参議院議員釜本邦茂の実姉。
坂井宏朱 – 女子オートレース選手
大迫辰雄 – 杉原千畝が発行したビザを持つユダヤ人を日本へ移送した。
安田亘宏 – 観光学。西武文理大学教授。
大東敏治 – バンカーズパートナー(後のトラベルバンク)創業者。
折原一 – 小説家。社員時代には出版関係の仕事を担当。
吉野美奈子 – 在職中ローマ出張時にミケランジェロに感銘、美大に通い、退職後渡米し彫刻家になる。
梅村みずほ – 政治家。元フリーアナウンサー・タレント。日本維新の会所属の参議院議員。不祥事[編集]
2006年12月13日、旅行パンフレットに写真家の撮影した写真を無断掲載した著作権法違反の疑いで東京都品川区のJTB本社および名古屋市のJTB東海本社など関係先17箇所を警視庁生活安全課に家宅捜索される[要出典]。
2009年3月11日、岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー、東武トラベル各社の岡山支店とともに子会社JTB中国四国の岡山支店が公正取引委員会の立ち入り調査を受ける[23]。
2014年4月24日、JTB中部の社員が岐阜県立東濃高校へ同校の生徒を装い「遠足を中止しなければ自殺する」という旨の手紙を届けた。この社員は翌4月25日に同校が行う遠足のバス11台の手配を忘れており、手紙はこのミスを隠すため遠足を中止させようとしたものであった[24]。
2014年12月09日、JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを要請。東京12区に住む社員には国土交通大臣太田昭宏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明している[25][26]。
2016年6月14日、完全子会社のi.JTBのパソコンが、同年3月15日に取引先を装った標的型メール攻撃によりウイルスに感染。それにより、約793万人分の個人情報漏洩した可能性があることを公表した[27][28]。
2018年8月8日、2010年から2016年6月の間に、架空の外貨取引サービスで顧客51名から約24億円を詐取したものの「自転車操業状態に陥った」として2016年7月に栃木県警察足利警察署に自首、解雇されていた子会社のJTB関東の元社員が、同署に詐欺容疑で逮捕される[29]。CM[編集]
エース 「夫婦いい旅」(1991年) – 千葉真一・野際陽子夫妻
夏旅TV-CM「旅を楽しむ大人の家族」武井咲
WEB PR大使 髙橋ひかる脚注[編集]
[脚注の使い方]注釈[編集]
^ ユーロモニター社の集計では、2013年度のグループ取扱額は、旅行会社として世界第7位、店舗を持つ旅行会社としては世界第3位。[2]

^ NHK:新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する中、およそ23億円の資本金を1億円に減らす[11]。日本経済新聞:JTBが資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが23日、わかった[12]、時事通信:旅行大手JTBが資本金を23億円から1億円に減資し、税制上の優遇措置を受けられる「中小企業」となることが23日、分かった[13]、産経新聞:旅行大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円へ減資することが23日、分かった[14]。

出典[編集]
^ a b c d e f g “2021年3月期 決算概要”. 株式会社JTB. (2021年5月28日). https://www.jtbcorp.jp/jp/company/accounts/pdf/accounts_report2021.pdf 2021年5月28日閲覧。 

^ 2013年度 世界旅行業取扱額 上位企業 – JTB総合研究所 2014年7月10日

^ JTBのふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」 2018年9月18日閲覧

^ 就職人気:文系はJTB、理系はカゴメが1位 マイナビ調査 – 毎日新聞 2014年3月27日

^ JTB、トラベランド店舗を地域各社に再編-首都圏法人営業、国内仕入関連も トラベルビジョン:2010年10月5日(2011年4月21日閲覧)

^ “JTB、来春の再統合は「第3の創業」、OTAなどに対抗”. トラベルビジョン. (2017年4月1日). http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=77138 2017年4月15日閲覧。 

^ “JTB、15子会社を吸収 旅行サイトに対抗”. 日本経済新聞. (2017年4月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14796170R30C17A3TJ1000/ 2017年4月15日閲覧。 

^ 合併広告 株式会社JTB:公式サイトより(2018年4月1日閲覧)

^ https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001063

^ 株式会社 JTB. “資本金の額の減少公告”. 2021年2月24日閲覧。

^ 日本放送協会. “JTB 資本金を23億円余から1億円に大幅減資へ”. NHKニュース. 2021年2月23日閲覧。

^ “JTB 資本金を23億円余から1億円に大幅減資へ”. 日本経済新聞. 2021年2月24日閲覧。

^ “1億円に減資し「中小企業」 コロナ禍で税負担軽減―JTB”. 時事通信. 2021年2月24日閲覧。

^ “1JTBが1億円に減資へ 中小企業扱いで税優遇”. 産経ニュース. 2021年2月24日閲覧。

^ “ニュースリリース|JTBグループサイト”. press.jtbcorp.jp. 2021年2月23日閲覧。

^ “JTBが本社ビルを売却 旅行需要が低迷、業績悪化”. 共同通信 (2021年9月14日). 2021年9月14日閲覧。

^ “株式会社JTB 2020年3月期 決算概要 (PDF)”. JTB (2020年5月29日). 2021年3月5日閲覧。

^ 法人番号公表サイト

^ 株式譲渡と商号変更のお知らせ(PDF)[リンク切れ]

^ 株式会社ジェイティービー物流サービス株式の取得(子会社化)に関するお知らせ-ハマキョウレックス

^ “TPI、新体制でランオペ事業本格化、新ブランドで訴求”. トラベルビジョン. (2017年4月4日). http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=77172 2017年5月21日閲覧。 

^ 新事業会社「株式会社JTB関西」2011年4月1日(金)よりスタート(JTB西日本ニュースリリース(JTBニュースリリース内):2011年3月30日発表

^ “岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社”. 朝日新聞デジタル関西 (朝日新聞社). (2009年3月11日). オリジナルの2014年2月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140222012641/http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200903110075.html 2018年10月15日閲覧。 

^ “生徒装い「自殺する」JTB社員がミス発覚恐れ手紙”. 岐阜新聞 (岐阜新聞社). (2014年4月29日). オリジナルの2014年4月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140429104928/http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140429/201404291021_22426.shtml 2018年10月15日閲覧。 

^ “JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール”. NEWSポストセブン. 小学館 (2014年12月8日). 2014年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月15日閲覧。

^ “【JTB】社内メールで「公明党への選挙協力要請」は適法なのか?”. シェアしたくなる法律相談所. ターゲッティング (2014年12月10日). 2014年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月15日閲覧。

^ “不正アクセスによる個人情報流出の可能性について”. ジェイティービー (2016年6月14日). 2016年6月14日閲覧。

^ “JTB不正アクセスは「標的型メール」攻撃”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2016年6月14日). 2016年6月18日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年6月14日閲覧。

^ “外貨両替で24億円被害か JTB関東の元社員を詐欺容疑で逮捕 栃木県警”. 産経ニュース. 産経デジタル (2018年8月8日). 2016年8月9日閲覧。

関連項目[編集]
日本の秘境100選
旅 (雑誌)
Bzit
旅行地理検定
時刻表
クターのタビペロ
ラバースちゃん
『リメインズ 美しき勇者たち』 – 1990年の日本映画で製作に関わった。
タビフク。(TBSテレビ) – 単独提供のテレビ番組。
千葉商科大学 – サービス創造学部の公式サポーター企業。外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、JTBに関連するカテゴリがあります。JTBグループサイト
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