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独立 行政 法人 国立 病院 機構 大阪 医療 センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

国立病院機構大阪医療センター
情報正式名称
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター英語名称
National Hospital Organization Osaka National Hospital前身
大阪第一陸軍病院→国立大阪病院→国立病院大阪医療センター許可病床数
692床一般病床:688床精神病床:4床機能評価
一般病院2(500床以上)(主たる機能): 3rdG:Ver.1.1開設者
独立行政法人国立病院機構管理者
是恒之宏(院長)開設年月日
1945年(昭和20年)9月所在地
〒540-0006大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14位置
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大阪市(東部)PJ 医療機関テンプレートを表示独立行政法人国立病院機構大阪医療センター(こくりつびょういんきこうおおさかいりょうセンター)は、大阪市中央区法円坂にある、独立行政法人国立病院機構運営の病院。旧国立病院大阪医療センター。政策医療分野におけるがん、循環器病の基幹医療施設、成育医療、免疫異常、腎疾患、内分泌・代謝性疾患、感覚器疾患、骨・運動器疾患、血液・造血器疾患、肝疾患の専門医療施設であり、高度総合医療施設である。

沿革[編集]
大阪府堺市(現:堺市北区)長曽根町にあった大阪第一陸軍病院が進駐軍に接収されたため、1945年(昭和20年)9月に旧大阪第一陸軍病院を前身として、大阪府南河内郡千代田村大字木戸にあった大阪陸軍幼年学校跡(現:河内長野市木戸東町、国立病院機構大阪南医療センターの所在地)に移転・開設し、同年12月に「国立大阪病院」として発足した。1947年(昭和22年)4月に大阪市東区法円坂町(現:中央区法円坂、現在地)に移転。1997年(平成9年)1月に厚生省から近畿の防災拠点病院の指定を受けたあと、東京都立川市の国立病院東京災害医療センター(現:国立病院機構災害医療センター)に対する西日本の災害医療センターに位置づけられた。
2003年(平成15年)7月に国立療養所千石荘病院と統合し、「国立病院大阪医療センター」に改称。翌年4月に厚生労働省から独立行政法人国立病院機構に移管され、現在の「独立行政法人国立病院機構大阪医療センター」に改称された。

年表[編集]
1945年(昭和20年)9月 – 旧大阪第一陸軍病院を前身として、大阪府南河内郡千代田村大字木戸に移転・開設。
1945年(昭和20年)12月 – 「国立大阪病院」として発足。
1947年(昭和22年)4月 – 大阪市東区法円坂町(現在地)に移転。移転元は当院の長野分院となる。
1951年(昭和26年)8月 – 厚生省(現:厚生労働省)の国立基幹病院整備計画に基づき、第一次整備工事が行われる。国立大阪病院の概要が決定する。
1957年(昭和32年)10月 – 長野分院が国立河内長野病院として独立(現:国立病院機構大阪南医療センター)。
1979年(昭和54年)12月 – 医療技術の高度化、疾病構造の変化に対応し、病院の近代化を図るための第二次整備工事に着手。
1981年(昭和56年)3月 – 第一期工事として、外来棟および管理棟(5階)が完成。
1985年(昭和60年)3月 – 第二期工事として、病棟部門、中央診療部門、サービス部門(地上12階、地下1階)が完成。
1987年(昭和62年)3月 – 第三期工事として、駐車場など周辺整備工事が完了。
1989年(平成元年)3月 – 教育研修棟改修。
1989年(平成元年)4月 – 臨床研究部門を移転。
1991年(平成3年)6月 – 地域医療研修センター完成。
1995年(平成7年)3月 – 看護師宿舎完成。
1996年(平成8年)11月 – 非常用備蓄庫完成。
1995年(平成7年)3月 – 看護師宿舎完成。
1997年(平成9年)1月 – 厚生省から近畿の防災拠点病院の指定を受ける。
1997年(平成9年)4月 – エイズ治療の近畿ブロック拠点病院に認定。
1998年(平成10年)4月 – 財団法人日本医療機能評価機構に認定される。
1999年(平成11年)5月 – 緊急災害医療棟の建設に着手。2001年(平成13年)3月に完成。
2003年(平成15年)7月 – 国立療養所千石荘病院と統合し、「国立病院 大阪医療センター」に改称。
2004年(平成16年)4月 – 厚生労働省から独立行政法人国立病院機構に移管され、「独立行政法人国立病院機構 大阪医療センター」に改称。
2009年(平成21年)4月1日 – 大阪府がん診療拠点病院に指定。
2010年(平成22年)3月1日 – 地域がん診療連携拠点病院に指定。
2013年(平成25年)10月 – 厚生労働省医政局災害医療対策室DMAT事務局の運営開始
2015年(平成27年)10月 – 精神病床4床設置診療科等[編集]
総合内科
内科
腎臓内科
糖尿病内科
血液内科
呼吸器内科
脳卒中内科
精神神経科
精神科 – 2020年7月2日現在、専門医師不足のため初診受付を中止している[1]。
摂食障害専門外来 – 栄養療法と精神療法を基本とした専門的治療を行っている[2]。
消化器科
消化器内科
肝臓内科
循環器科
循環器内科
免疫感染症科
感染症内科
小児科
外科
外科
消化器外科
呼吸器外科
乳腺外科
肛門外科
整形外科
形成外科
脳神経外科
心臓血管外科
皮膚科
産科
泌尿器科
婦人科
眼科
耳鼻咽喉科
耳鼻咽喉科
頭頂部外科
リハビリテーション科
放射線科
放射線診断科
放射線治療科
麻酔科
歯科・口腔外科
臨床検査科・病理診断科
臨床工学室
救命救急センター – 2019年の救急受入実績は、4068件(三次救急(572件,応受率78.1%)、二次救急(3,496件,応受率68.5%))[3]。
臨床研究センター
臨床研究推進室
看護部
薬剤部
栄養管理部医療機関の認定[編集]
(下表の出典[4])

保険医療機関

労災保険指定病院
母体保護法指定医の配置されている医療機関

生活保護法指定病院
臨床研修病院

指定自立支援病院(更生医療)
結核指定病院

がん診療連携拠点病院等
指定養育病院

エイズ治療拠点病院
指定自立支援病院(育成医療)

原子爆弾被害者医療指定病院
特定疾患治療研究事業委託医療機関

原子爆弾被害者一般疾病医療取扱病院
DPC対象病院

精神保健指定医の配置されている医療機関
指定小児慢性特定疾病医療機関

指定自立支援医療機関(精神通院医療)
身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関

戦傷病者特別援護法指定医療機関
公害医療機関

地域歯科診療支援病院
地域医療支援病院

救急告示病院(二次救急、三次救急)[5]
原子力災害拠点病院[6]
公益財団法人日本医療機能評価機構認定病院(3rdG:Ver.1.1(5回目,2018年5月11日認定,2023年4月19日認定有効期限))[7]
このほか、各種法令による指定・認定病院であるとともに、各学会の認定施設でもある。認定専門医人数[編集]
(下表の出典[4])

認定医・専門医名

人数

学会名

認定医・専門医名

人数

学会名
整形外科専門医

13人

公益社団法人日本整形外科学会

心臓血管外科専門医

2人

特定非営利活動法人日本血管外科学会
皮膚科専門医

2人

(社)日本皮膚科学会

心臓血管外科専門医

2人

特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会
麻酔科専門医

11人

公益社団法人日本麻酔科学会

呼吸器外科専門医

2人

特定非営利活動法人日本胸部外科学会
放射線科専門医

7人

公益社団法人日本医学放射線学会

呼吸器外科専門医

2人

特定非営利活動法人日本呼吸器外科学会
眼科専門医

6人

公益財団法人日本眼科学会

消化器内視鏡専門医

9人

一般社団法人日本消化器内視鏡学会
産婦人科専門医

8人

公益社団法人日本産科婦人科学会

小児外科専門医

0人

特定非営利活動法人日本小児外科学会
耳鼻咽喉科専門医

3人

一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会

神経内科専門医

2人

一般社団法人日本神経学会
泌尿器科専門医

4人

一般社団法人日本泌尿器科学会

リウマチ専門医

3人

一般社団法人日本リウマチ学会
形成外科専門医

1人

一般社団法人日本形成外科学会

歯周病専門医

0人

特定非営利活動法人日本歯周病学会
病理専門医

2人

一般社団法人日本病理学会

乳腺専門医

4人

一般社団法人日本乳癌学会
総合内科専門医

21人

一般社団法人日本内科学会

臨床遺伝専門医

1人

一般社団法人日本人類遺伝学会
外科専門医

21人

一般社団法人日本外科学会

漢方専門医

0人

一般社団法人日本東洋医学学会
糖尿病専門医

4人

一般社団法人日本糖尿病学会

レーザー専門医

0人

特定非営利活動法人日本レーザー医学会
肝臓専門医

12人

一般社団法人日本肝臓学会

気管支鏡専門医

3人

特定非営利活動法人日本呼吸器内視鏡学会
感染症専門医

1人

一般社団法人日本感染症学会

歯科麻酔専門医

0人

一般社団法人日本歯科麻酔学会
救急科専門医

13人

一般社団法人日本救急医学会

小児歯科専門医

0人

一般社団法人日本小児歯科学会
血液専門医

2人

一般社団法人日本血液学会

アレルギー専門医

1人

一般社団法人日本アレルギー学会
循環器専門医

8人

一般社団法人日本循環器学会

核医学専門医

1人

一般社団法人日本核医学会
呼吸器専門医

6人

一般社団法人日本呼吸器学会

気管食道科専門医

1人

特定非営利活動法人日本気管食道科学会
消化器病専門医

13人

一般財団法人日本消化器病学会

大腸肛門病専門医

1人

一般社団法人日本大腸肛門病学会
腎臓専門医

3人

一般社団法人日本腎臓学会

婦人科腫瘍専門医

2人

特定非営利活動法人日本婦人科腫瘍学会
小児科専門医

2人

公益社団法人日本小児科学会

ペインクリニック専門医

0人

一般社団法人日本ペインクリニック学会
口腔外科専門医

1人

公益社団法人日本口腔外科学会

熱傷専門医

2人

一般社団法人日本熱傷学会
内分泌代謝科専門医

1人

一般社団法人日本内分泌学会

脳血管内治療専門医

5人

特定非営利活動法人日本脳神経血管内治療学会
消化器外科専門医

10人

一般社団法人日本消化器外科学会

がん薬物療法専門医

2人

特定非営利活動法人日本臨床腫瘍学会
超音波専門医

3人

一般社団法人日本超音波医学会

周産期(新生児)専門医

0人

一般社団法人日本周産期・新生児医学会
細胞診専門医

2人

公益社団法人日本臨床細胞学会

生殖医療専門医

0人

一般社団法人日本生殖医学会
透析専門医

2人

一般社団法人日本透析医学会

小児神経専門医

0人

一般社団法人日本小児神経学会
脳神経外科専門医

5人

一般社団法人日本脳神経外科学会

心療内科専門医

0人

特定非営利活動法人日本心療内科学会
リハビリテーション科専門医

0人

公益社団法人日本リハビリテーション医学会

一般病院連携精神医学専門医

0人

一般社団法人日本総合病院精神医学会
老年病専門医

0人

一般社団法人日本老年医学会

歯科放射線専門医

0人

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
心臓血管外科専門医

2人

特定非営利活動法人日本胸部外科学会

精神科専門医

3人

公益社団法人日本精神神経学会
交通アクセス[編集]
OsakaMetro谷町線/中央線「谷町四丁目駅」11号出口からすぐ[8]
大阪シティバス62号「国立病院大阪医療センター」停留所下車[8]附属機関[編集]
大阪医療センター附属看護学校 – 同一敷地に所在。不祥事[編集]
偽装請負問題[編集]
同医療センターが、救急車の運転に当たり請負契約を結んでいた日本道路興運所属の運転手に対し、直接指揮命令を出していたことが、2012年に判明し、大阪労働局は、労働者派遣法に抵触する「偽装請負」であるとして、同センターに改善を求めた[9]。関連項目[編集]
独立行政法人国立病院機構
大阪南医療センター
大阪刀根山医療センター
近畿中央胸部疾患センター脚注[編集]
^ “受診される方へーお知らせ”. 大阪医療センター. 2020年7月2日閲覧。

^ “精神科ー専門外来”. 大阪医療センター. 2020年7月2日閲覧。

^ “救命救急センターー2019年 二次三次 応需不応需 統計”. 大阪医療センター. 2020年7月2日閲覧。

^ a b “大阪府医療機関情報システム”. 大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課. 2020年7月17日閲覧。

^ “大阪府救急告示医療機関一覧 令和2年7月1日 現在”. 大阪府健康医療部保健医療室医療対策課救急・災害医療グループ. 2020年7月17日閲覧。

^ “原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関の一覧 令和2年4月1日現在”. 原子力規制委員会. 2020年7月17日閲覧。

^ “病院評価結果の情報提供”. 公益財団法人日本医療機能評価機構. 2020年7月17日閲覧。

^ a b “交通アクセス”. 大阪医療センター. 2020年7月2日閲覧。

^ 救急車運転業務で偽装請負 大阪医療センター 朝日新聞 2012年3月21日

外部リンク[編集]
独立行政法人国立病院機構 大阪医療センター表話編歴大阪府災害拠点病院豊能
吹田市 | 大阪大学医学部附属病院 | 大阪府済生会千里病院

三島
高槻市 | 大阪医科薬科大学病院 | 大阪府三島救命救急センター

北河内
守口市 | 関西医科大学総合医療センター枚方市 | 関西医科大学附属病院

中河内
東大阪市 | 市立東大阪医療センター | 大阪府立中河内救命救急センター

南河内
大阪狭山市 | 近畿大学病院

堺市
堺市西区 | 堺市立総合医療センター

泉州
泉佐野市 | りんくう総合医療センター | 大阪府泉州救命救急センター岸和田市 | 岸和田徳洲会病院

大阪市
北部
都島区 | 大阪市立総合医療センター

西部
西区 | 多根総合病院

東部
中央区 | 国立病院機構大阪医療センター天王寺区 | 大阪赤十字病院 | 大阪警察病院

南部
阿倍野区 | 大阪市立大学医学部附属病院住吉区 | 大阪急性期・総合医療センター

表話編歴国立病院機構 近畿グループ福井県
敦賀医療センター
あわら病院滋賀県
東近江総合医療センター
紫香楽病院京都府
京都医療センター
宇多野病院
舞鶴医療センター
南京都病院大阪府
大阪医療センター
近畿中央呼吸器センター
大阪刀根山医療センター
大阪南医療センター兵庫県
神戸医療センター
姫路医療センター
兵庫あおの病院
兵庫中央病院奈良県
奈良医療センター
やまと精神医療センター和歌山県
南和歌山医療センター
和歌山病院
典拠管理
ISNI: 0000 0004 0377 7966

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