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昭和 20 年 8 月 15 日

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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この項目では、第二次世界大戦について説明しています。その他の用法については「戦争一覧」をご覧ください。

終戦の日(しゅうせんのひ)は、日本における第二次世界大戦の終結(終戦)の日の呼称。
アメリカ合衆国など多くの国々では一般的に降伏文書に調印した1945年9月に終結したと認識されている(国によって1945年9月2日とする国(アメリカ合衆国など)と9月3日とする国(中華人民共和国など)がある)が、日本では終戦記念日は8月15日と認識されている[1]。第二次世界大戦戦勝国にあたるいくつかの国では対日戦勝記念日が祝われる(当該記事も参照)。
昭和23年(1948年)に日本の国会でこの日を「追憶の日」とする議論があった[2][3]。

日本[編集]
終戦記念日に行われる日本政府主催の全国戦没者追悼式
日本政府は、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日(せんぼつしゃをついとうしへいわをきねんするひ)」とし、全国戦没者追悼式を主催している。一般にも同日は終戦記念日(しゅうせんきねんび)や終戦の日(しゅうせんのひ)と称され、政治団体・非営利団体(NPO)等による平和集会が開かれる。
日本において太平洋戦争(日中戦争)が終結したとされる日については諸説あり、主なものは以下のとおりである。

1945年(昭和20年)8月15日:正午からラジオで放送された玉音放送により、前日に決まったポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された日。日本政府が軍に武装解除とアメリカ・イギリス・中国などの連合軍への投降命令を発し、連合国もそれを受け戦闘を止めた。
1945年(昭和20年)9月2日:日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印した日。
1952年(昭和27年)4月28日:日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)の発効により、国際法上、連合国各国(ソビエト連邦などの東側諸国を除く)と日本の戦争状態が終結した日。4月28日については、サンフランシスコ平和条約が発効して日本が完全な独立を回復した日であることから、「主権回復の日」や「サンフランシスコ条約発効記念日」とも呼ばれている。連合国軍の占領下にあった1952年(昭和27年)4月27日までの@media screen.mw-parser-output .fix-domainborder-bottom:dashed 1px新聞紙上[要追加記述]では、9月2日を降伏の日や降伏記念日や敗戦記念日と呼んでいた。

歴史[編集]
詳細は「日本の降伏」を参照
1945年7月26日、英華米の3か国(のちにソ連も参加)はポツダム宣言を発し、日本軍の無条件降伏を要求した。日本政府は、日ソ中立条約があるソ連に和平講和の仲介を託していたが、8月6日に広島市に原子爆弾が投下され、8月8日未明にソ連対日宣戦布告、8月9日に広島市に続き長崎市にも原子爆弾が投下されるという重大な事態が続いた。

松花江で進軍を続けるソ連軍(8月10日)
御前会議(8月14日午前11時/日本標準時)
終戦の詔書の国務大臣署名欄(8月14日)
小田原空襲後の市街地(8月15日)
8月10日午前0時3分[4]から行われた御前会議での議論は、東郷茂徳外相、米内光政海相、平沼騏一郎枢密院議長は、天皇の地位の保障のみを条件とするポツダム宣言受諾を主張、それに対し阿南惟幾陸相、梅津美治郎陸軍参謀総長、豊田副武軍令部総長は「受諾には多数の条件をつけるべきで、条件が拒否されたら本土決戦をするべきだ」と受諾反対を主張した。
しかし唯一の同盟国のドイツの政府は無条件降伏し、イギリスとアメリカ、オーストラリアやカナダなどの連合軍は本土に迫っており、さらに唯一の頼みの綱であった元中立国のソ連も先日の開戦により日本領土へ迫っており、北海道上陸さえ時間の問題であった。ここで鈴木首相が昭和天皇に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にしたことにより御前会議での議論は降伏へと収束し、10日の午前3時から行われた閣議で承認された。
日本政府は、ポツダム宣言受諾により全日本軍が降伏を決定する事実を、10日の午前8時に海外向けのラジオの国営放送を通じ、日本語と英語で3回にわたり世界へ放送し、また同盟通信社からモールス通信で交戦国に直接通知が行われた。また中立国の加瀬俊一スイス公使と岡本季正スウェーデン公使より、11日に両国外務大臣に手渡され、両国より連合国に渡された。しかしその後も日本政府と軍内部、特に鈴木首相や東郷外相らと阿南陸相ら陸海軍の上層部内で意見が紛糾し、御前会議での決定を知らされた陸軍省では、天皇の元の会議で決定されたにもかかわらず、徹底抗戦を主張していた多数の将校から激しい反発が巻き起こった。
10日午前11時からソ連大使館側の要請によって貴族院貴賓室において東郷外相とヤコフ・マリク駐日ソ連大使の会談が行われた。その中で、マリク大使より正式に対日宣戦布告の通知が行われたのに対し、東郷外相は「日本側はソ連側からの特使派遣の回答を待っており、ポツダム宣言の受諾の可否もその回答を参考にして決められる筈なのに、その回答もせずに何をもって日本が宣言を拒否したとして突然戦争状態に入ったとしているのか」とソ連側を強く批判した。また10日夜にはソ連軍による南樺太および千島列島への進攻も開始された。
なおポツダム宣言は日本政府により正式に受諾されたものの、この時点では日本軍や一般市民に対してもそのことは伏せられており、さらに停戦も全軍に対して行われておらず、それは連合国にとっても同様であった。つまり10日の午前8時の日本政府のポツダム宣言受諾より、玉音放送、つまり日本軍戦闘停止の命令が下る15日正午までの5日間の「日本陸海軍の為の敗戦調整期間」に亡くなった両軍の戦闘員と民間人は、「無駄死」といわれることがある。
12日午前0時過ぎに連合国はアメリカのジェームズ・F・バーンズ国務長官による返答、いわゆる「バーンズ回答」を行った。その回答を一部和訳すると「降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、降伏条項の実施の為其の必要と認むる処置を執る連合軍最高司令官に『subject to』する」というものであった。外務省は「subject to」を「制限の下に置かれる」だと緩めの翻訳、解釈をしたが、参謀本部はこれを「隷属する」と曲解して阿南陸相に伝えたため、軍部強硬派が国体護持について再照会を主張し、鈴木首相もこれに同調した。
13日午前9時から行われた軍と政府の最高戦争指導会議では、「バーンズ回答」をめぐり再度議論が紛糾した上、この日の閣議は2回行われ、2回目には宣言の即時受諾が優勢となった。しかし1日以上経っても「バーンズ回答」に対して日本政府側からの回答がなかったため、アメリカ軍と政府では「日本の回答が遅い」という意見が起きており、13日の夕刻には日本政府の決定を訝しむアメリカ軍が、東京に早期の申し入れと「バーンズ回答」を記したビラを散布している。さらに日本政府はポツダム宣言受諾の意思を日本国民及び前線に伝えなかったために、日本政府の態度を懐疑的に見たイギリス軍やアメリカ軍との戦闘や爆撃は継続され、千葉(下記参照)や小田原、熊谷や土崎などへの空襲が継続された。

日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン大統領(8月14日/東部標準時)
玉音放送を聞く日本国民(8月15日12時)
14日午前11時より行われた再度の御前会議では、まだ阿南陸相や梅津陸軍参謀総長らが戦争継続を主張したが(この時阿南陸相や梅津陸軍参謀総長は陸軍内でクーデターが起こることを認知していた)、昭和天皇が「私自身はいかになろうと、国民の生命を助けたいと思う。私が国民に呼び掛けることがよければいつでもマイクの前に立つ。内閣は至急に終戦に関する詔書を用意して欲しい」と訴えたことで、鈴木首相は至急詔書勅案奉仕の旨を拝承し、14日の夕方には閣僚による終戦の詔勅への署名、深夜には昭和天皇による玉音放送が録音された。また夕方には加瀬スイス公使を通じて、宣言受諾に関する詔書を発布した旨、また受諾に伴い各種の用意がある旨が連合国側に伝えられた。
阿南陸相は御前会議の直後に井田正孝中佐ら陸軍のクーデター首謀者と会い「御聖断は下ったのである。いまはそれに従うばかりである。不服のものは自分の屍を越えていけ」と説いた。しかし15日未明には、「聖断」をも無視する椎崎二郎中佐や井田正孝中佐などの狂信的な陸軍軍人らにより、玉音放送の録音音源の強奪とクーデター未遂事件が皇居を舞台に発生、森赳近衛師団長が殺害されたが、15日朝に鎮圧される(宮城事件)など、ポツダム宣言受諾をしたにもかかわらず陸軍内で争いが起きていた。また、午前6時過ぎにクーデターの発生を伝えられた昭和天皇は「自らが兵の前に出向いて諭そう」と述べている。
翌8月15日正午の昭和天皇による玉音放送をもって改めてポツダム宣言受諾を全国民と全軍に表明し、戦闘行為は停止された[5]。なお昭和天皇がラジオで国民に向けて話すのは初めてのことであった。また早稲田大学教授の有馬哲夫は、NHKをはじめとする一部マスコミが主張する「日本が無条件降伏した」というのは間違いで、日本はドイツのような軍と政府を含む無条件降伏ではなく、政府が「ポツダム宣言」での英米中蘇の連合国側の諸条件を受諾した上での降伏であったと指摘している[6]。
公式な第二次世界大戦の最後の戦死者は、8月15日の午前10時過ぎに、イギリス海軍空母「インディファティガブル」から化学製品工場を爆撃すべく千葉県長生郡に飛来したグラマン TBF アヴェンジャーらが日本軍に撃墜され、乗組員3名が死亡したものだった。なお、同作戦でスーパーマリン シーファイアが零式艦上戦闘機との戦闘で撃墜され、フレッド・ホックレー少尉が無事パラシュート降下し陸軍第147師団歩兵第426連隊に捕えられ、その約1時間後に玉音放送があったもののそのまま解放されず、夜になり陸軍将校により斬首された事件も発生した(一宮町事件)。
なおソ連軍による日本侵攻作戦は、自ら8月9日に承認したポツダム宣言受諾による戦闘行為停止の8月15日正午のみならず、9月2日の日本との降伏文調印をも完全に無視して継続された。南樺太と千島列島、満洲などは沖縄戦同様民間人を巻き込んだ凄惨な地上戦となった。また満州では逃げ遅れた日本人開拓民が混乱の中で生き別れ、後に中国残留孤児問題として残ることとなった。結局ソ連軍は満洲のみならず、日本領土の南樺太、北千島、択捉、国後、色丹、歯舞、朝鮮半島北部の全域を完全に支配下に置いた9月5日になってようやく、一方的で違法な戦闘攻撃を終了した。

法律[編集]
引揚者給付金等支給法(昭和32年[1957年]法律第109号)は8月15日を終戦の基準とし、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年[1967年]法律第114号)は8月15日を「終戦日」(しゅうせんび)と呼んでいる。
1963年5月14日の閣議決定(第2次池田第2次改造内閣)により同年から8月15日に政府主催で全国戦没者追悼式が行われるようになり、1965年からは東京都千代田区の日本武道館で開催された。1982年4月13日、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とすることが閣議決定された(鈴木善幸改造内閣)。現在ではこの閣議決定に基づいて毎年8月15日に全国戦没者追悼式が行われており、お盆は月遅れのお盆と一致することから、「お盆=8月15日」となっている。

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について(昭和57年[1982年]4月13日閣議決定):鈴木善幸改造内閣趣旨 先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を設ける。
期日 毎年8月15日とする。
行事 政府は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、昭和38年[1963年]以降毎年実施している全国戦没者追悼式を別紙のとおり引き続き実施する。
別紙 全国戦没者追悼式の実施について
全国戦没者追悼式は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで、毎年8月15日、日本武道館において実施する。
本式典における戦没者の範囲及び式典の形式は、昭和56年(1981年)の式典と同様とする。
本式典には、全国から遺族代表を国費により参列させる。
式典当日は、官衙等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに、本式典中の一定時刻において、全国民が一斉に黙とうするよう勧奨する。全国高等学校野球選手権大会の会場でも、正午の時報直前にプレーを中断し、選手・観客らが30秒間の黙祷を捧げる(この時はサイレンが30秒間にわたって鳴らされるようになる)。3試合の開催となった2010年は正午時点で1試合目と2試合目の間のグラウンド整備が行われており、12時10分のプレイボール直前に黙祷が行われた。同じように、3試合開催となった2014年は正午の時点で2010年と同様、試合間グラウンド整備が行われていたため、12時15分に行われた。2017年は悪天候、2019年は台風10号の影響で3試合目4試合が順延された為、球場での黙祷は行われなかった。
地上戦が行われた沖縄県では、6月23日に組織的な日本軍の抵抗が終結した。このため、現在、沖縄県では6月23日を慰霊の日として休日としている。アメリカ軍による正式な沖縄戦の終結宣言は7月2日であるが、沖縄県征服は6月30日と記録している。しかし、その後も日本軍による抵抗は続いた。9月7日、南西諸島守備軍代表は、嘉手納の米軍第10軍司令部で降伏調印し、沖縄戦は公式に終結した。このため、沖縄県の公式慰霊施設である平和の礎では、沖縄戦終結の日を9月7日としている。

学校教科書[編集]
小学校社会科教科書や中学校社会科教科書(歴史分野)の多くは、終戦の日を8月15日と記しており、9月2日については言及していないものもある。またサンフランシスコ講和条約については、締結日の1951年9月8日について言及しているが、発効日の1952年4月28日には言及していないものもある。
高等学校日本史教科書の多くは、終戦の日を9月2日としている。8月15日は「戦争が終結することをラジオ放送で国民に知らせた日」と記されているものが多い。例えば、山川出版社の『詳説日本史』では、以下の記述となっている。

昭和天皇のいわゆる「聖断」によりポツダム宣言受諾が決定され、8月14日、政府はこれを連合国側に通告した。8月15日正午、天皇のラジオ放送で戦争終結が全国民に発表された。9月2日、東京湾内のアメリカ軍艦ミズーリ号上で日本政府及び軍代表が降伏文書に署名して、4年にわたった太平洋戦争は終了した。 — 詳説日本史 笹山晴生・白石太一郎・佐藤信・坂上康俊・石井進・五味文彦・桜井英治・高埜利彦・吉田伸之・坂野潤治・鈴木淳・加藤陽子/著 山川出版社 2002年4月4日文部科学省検定済 345ページ
忘れてはならない4つの日[編集]
上皇陛下明仁は沖縄慰霊の日(6月23日)・広島原爆の日(8月6日)・長崎原爆の日(8月9日)・終戦記念日(8月15日)を「忘れてはならない日」として挙げ、宮内庁ホームページには「忘れてはならない4つの日」として掲載されている[7][8]。

備考[編集]
テレビ・ドキュメンタリー番組等で度々使われる「終戦を祝う世界の人々」の映像の多くは、8月11日に撮影されたものだという。この日に大日本帝国政府は「国体の護持」を条件にポツダム宣言の受諾を打電したことが流され、正式な降伏と錯覚した人々が騒いだのが真相のようである。当時中立国だったスウェーデンに避難していた日本人特派員・衣奈多喜男の回想記[9]によると、8月10日に日本がポツダム宣言受託し、降伏する旨の報道があり、日本大使館からも同様の声明があったという。実際には停戦命令はなかった。

各国[編集]
先に述べたように第二次世界大戦終結の日の認識は国によって異なっており、日本では8月15日を終戦の日としている[1]。一方、連合国などでは1945年9月に第二次世界大戦は終結したと認識されており、アメリカ合衆国では9月2日に合衆国大統領ハリー・トルーマンが降伏文書調印後に全国民向けのラジオ放送で演説で「VJデー」とすることを宣言し9月2日が対日戦勝記念日となっている[1]。また、中華民国などでは翌日の9月3日が第二次世界大戦の終結日として認識されている[1]。

8月15日とする国[編集]
以上のように、一般に日本では、8月15日が終戦の日とされている。

日本イギリスでは、日本と同様に8月15日をVJデーとしている[10]。

イギリス朝鮮半島、すなわち現在の大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国は、日本政府が降伏文書に調印した9月2日に、日本の統治から正式に外された。ただし、光復節及び解放記念日は、双方とも8月15日としている。

 大韓民国:光復節
 朝鮮民主主義人民共和国:解放記念日9月2日とする国[編集]
アメリカ合衆国、フランス、ロシア、カナダでは、9月2日を対日戦勝記念日(英語版:Victory over Japan Day)と呼んでいる。当時のアメリカ合衆国大統領トルーマンは、降伏文書に調印した9月2日を「V-J Day」として宣言した。この日は東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリにおいて、日本側を代表して重光葵外相、梅津美治郎参謀総長、連合国を代表して連合国最高司令官のマッカーサー元帥が署名した。

アメリカ合衆国:1995年9月2日には、対日戦勝50周年を記念して、記念切手が発行された。ただし、州レベルでは8月14日や8月15日(下記#日本の終戦の日参照)とされることも多い。
カナダ:2005年に、戦勝60周年を記念して、「Victory 2-9-45」と刻印されたメイプルリーフ銀貨(英語版)を発行した。
フランス:2000年に、終戦記念日(フランス語: Fête de la victoire de 1945)である5月8日のVEデーに、反ファシズム戦争の勝利55周年を記念してイベントが開催された[11]。2000年9月2日に、対日戦勝55周年を記念する式典が、フランス国防省主催で行なわれた[12]。
ロシア:2010年、9月2日を「第二次世界大戦終結記念日」に指定した。この他、独ソ戦の終結日である5月9日を「大祖国戦争終結記念日」(祝日)に指定している。旧ソ連から政権を受け継いだロシア連邦共和国議会が、9月2日を「第二次世界大戦が終結した日」と制定する法案を可決した。第二次世界大戦を連合国として戦った国とアピールすると同時に対日戦で行なった戦争行為を帳消しとし、北方領土の実効支配を正当化できるという計算があったと考えられる[13]9月3日とする国[編集]
中華民国では、旧ソ連と同じく、9月3日を「軍人節」や「抗日戦争勝利の日」としている。支那派遣軍岡村寧次司令官が中国国民政府と降伏文書調印した9月9日や、日本の終戦の日である8月15日を対日戦勝記念日とする場合も稀にある[要出典]。
中華人民共和国では、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と称して、2015年に「中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年記念行事」を行った[14][15]。
香港[16]
マカオ[17]現存しない国[編集]
 ソビエト連邦(現ロシア連邦)では、対日戦勝記念日は9月3日であった。これは、降伏文書に調印した1945年9月2日の翌日に、対日戦勝祝賀会が行われた事に因んでいる。ロシア連邦でも、ソビエト連邦の対日戦勝記念日を引き継いだため、近年までは9月3日であった。脚注[編集]
[脚注の使い方]
^ a b c d “日本人だけが8月15日を「終戦日」とする謎”. 東洋経済オンライン. 2021年5月1日閲覧。

^ 第162回国会 参議院 内閣委員会 第9号 平成17年5月12日 国会会議録検索システム

^ 第2回国会 衆議院 文化委員会 第4号 昭和23年4月2日 国会会議録検索システム

^ 宮内庁「昭和天皇実録」

^ 「大日本帝国の興亡5」ジョン・ト―ランド著 早川書房 P.277

^ そろそろ「無条件降伏」という間違いを正さねばならない (有馬哲夫早稲田大学教授・特別寄稿) デイリー新潮 2020年9月15日

^ “天皇陛下、平和への思い強く=「四つの日」一家で黙とう-終戦記念日:時事ドットコム”. www.jiji.com. 2020年6月23日閲覧。[リンク切れ]

^ “戦没者慰霊”. 宮内庁. 2020年6月23日閲覧。

^ 衣奈多喜男 『最後の特派員』 朝日ソノラマ文庫 1988年7月 ISBN 978-4-257-17205-5。著者は朝日新聞欧州特派員

^ “When is VJ Day? The date when the UK marks the 75th anniversary of Victory in Japan Day – and how it will be celebrated in 2020”. the scotsman. 2020年8月12日閲覧。

^ フランス、世界反ファシズム戦争勝利55周年を記念[リンク切れ]人民日報 2000年5月10日

^ フランス国防省 対日終戦式典を開催 【パリ2日=共同】 朝日新聞 2000年9月4日(『朝日新聞縮刷版』 2000年9月号 164頁より)

^ (連載)日本人だけが知らない「終戦」の真実【7】中国、ロシア、アメリカで「対日戦勝記念日」が異なる理由 松本利秋 2015年9月3日 SBクリエイティブOnline

^ “中国将举行反法西斯70周年阅兵”. 2015年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月30日閲覧。

^ “国务院关于中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利70周年纪念日调休放假的通知”. 政府信息公开专栏. 2021年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月13日閲覧。

^ “港府突宣布辦抗日紀念活動 跟中央路線”. 信報財經新聞. (2014年8月26日). オリジナルの2020年5月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200515065048/https://www2.hkej.com/instantnews/market/article/887970/%E6%B8%AF%E5%BA%9C%E7%AA%81%E5%AE%A3%E5%B8%83%E8%BE%A6%E6%8A%97%E6%97%A5%E7%B4%80%E5%BF%B5%E6%B4%BB%E5%8B%95+%E8%B7%9F%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E8%B7%AF%E7%B7%9A 2015年7月9日閲覧。 

^ “行政會完成討論《訂定中國人民抗日戰爭暨世界反法西斯戰爭勝利七十周年紀念日為強制性假日》法律草案”. 澳門新聞局 (2015年7月3日). 2015年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年7月5日閲覧。

参考文献[編集]
川島真・貴志俊彦編 『資料で読む世界の8月15日』山川出版社、2015年。ISBN 4634640287。
佐藤卓己 『八月十五日の神話 終戦記念日のメディア学』筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年7月。.mw-parser-output cite.citationfont-style:inherit.mw-parser-output .citation qquotes:”””””””‘””‘”.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free abackground:linear-gradient(transparent,transparent),url(“//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg”)right 0.1em center/9px no-repeat.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration abackground:linear-gradient(transparent,transparent),url(“//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg”)right 0.1em center/9px no-repeat.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription abackground:linear-gradient(transparent,transparent),url(“//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg”)right 0.1em center/9px no-repeat.mw-parser-output .cs1-subscription,.mw-parser-output .cs1-registrationcolor:#555.mw-parser-output .cs1-subscription span,.mw-parser-output .cs1-registration spanborder-bottom:1px dotted;cursor:help.mw-parser-output .cs1-ws-icon abackground:linear-gradient(transparent,transparent),url(“//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg”)right 0.1em center/12px no-repeat.mw-parser-output code.cs1-codecolor:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit.mw-parser-output .cs1-hidden-errordisplay:none;font-size:100%.mw-parser-output .cs1-visible-errorfont-size:100%.mw-parser-output .cs1-maintdisplay:none;color:#33aa33;margin-left:0.3em.mw-parser-output .cs1-formatfont-size:95%.mw-parser-output .cs1-kern-left,.mw-parser-output .cs1-kern-wl-leftpadding-left:0.2em.mw-parser-output .cs1-kern-right,.mw-parser-output .cs1-kern-wl-rightpadding-right:0.2em.mw-parser-output .citation .mw-selflinkfont-weight:inheritISBN 4480062440。 
森松俊夫 『「大本営陸軍部」大陸命・大陸指総集成』 第10、エムティ出版、1994年。ISBN 4896144325。 関連項目[編集]
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第二次世界大戦
終戦
戦後
聖断
玉音放送
ポツダム宣言
日本の降伏
宮城事件
光復節 (韓国) – 韓国で日本による朝鮮半島統治からの解放を祝う日。
戦勝記念日
対日戦勝記念日(VJデー) – 連合国による。
ヨーロッパ戦勝記念日(VEデー)
全国戦没者追悼式
沖縄慰霊の日
主権回復の日
日本の戦後改革
終戦日記
大詔奉戴日(日本における、第二次世界大戦の大東亜戦争開戦記念日)
連合国軍最高司令官総司令部
連合国軍占領下の日本
アメリカ合衆国による沖縄統治
日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)
日本のいちばん長い日 – 1945年8月15日前後の政府中枢部の動きを描いた。岡本喜八監督の代表作。原作は半藤一利。
旧三笠ホテル – 終戦事前外交交渉の会場(軽井沢)。
第一次世界大戦休戦記念日
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表話編歴太平洋戦争/大東亜戦争開戦前
ロンドン海軍軍縮会議
オレンジ計画
排日移民法
防共協定
日中戦争
日独伊三国同盟
日ソ中立条約
東亜新秩序
日米交渉
仏印進駐
関東軍特種演習
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タイ・仏印戦争
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真珠湾攻撃
ニイハウ島事件
マレー沖海戦
タイ進駐
シンガポールの戦い
フィリピンの戦い
バターン死の行進
香港の戦い
グアムの戦い
ウェーク島の戦い
英領ボルネオ作戦
蘭印作戦
ビルマの戦い
セイロン沖海戦
ティモール島の戦い(英語版)アメリカ本土攻撃
アメリカ本土砲撃
ロサンゼルスの戦い
フォート・スティーブンス砲撃
アメリカ本土空襲
日系人の強制収容
風船爆弾ソロモン諸島の戦い
第二段作戦
FS作戦
ウォッチタワー作戦
フロリダ諸島の戦い
ガダルカナル島の戦い
イル川渡河戦
ヘンダーソン砲撃
ガダルカナル島撤収作戦
第一次ソロモン海戦
第二次ソロモン海戦
サボ島沖海戦
南太平洋海戦
第三次ソロモン海戦
ルンガ沖夜戦
レンネル島沖海戦
ビスマルク海海戦
ビラ・スタンモーア夜戦
ニュージョージア島の戦い
い号作戦
クラ湾夜戦
コロンバンガラ島沖海戦
ベラ湾夜戦
第一次ベララベラ海戦
第二次ベララベラ海戦
ラバウル攻撃
ブーゲンビル島の戦い
ブーゲンビル島沖海戦
ろ号作戦
セント・ジョージ岬沖海戦インド洋・アフリカの戦い
アンダマン・ニコバル諸島占領
クリスマス島占領
マダガスカルの戦い
柳船
ストーンウォール作戦
遣独潜水艦作戦
モンスーン戦隊
コックピット作戦
オンボード作戦
ペナン沖海戦オーストラリア攻撃
オーストラリア空襲
ダーウィン空襲
シドニー港攻撃
第二次世界大戦中の日本のオーストラリア侵攻計画(英語版)ニューギニアの戦い
珊瑚海海戦
ポートモレスビー作戦
ラビの戦い
ビスマルク海海戦
カートホイール作戦
ラエ・サラモアの戦い
フィンシュハーフェンの戦い
アドミラルティ諸島の戦い
ホーランジアの戦い
竹一船団
ビアク島の戦い
渾作戦
アイタペの戦いミッドウェー攻略作戦
K作戦
ミッドウェー海戦アリューシャン方面の戦い
アリューシャン攻略作戦
アッツ島沖海戦
アッツ島の戦い
キスカ撤退
コテージ作戦ビルマの戦い
南機関
日本軍の進攻
第一次アキャブ作戦
泰緬鉄道
チンディット
第二次アキャブ作戦
フーコンの戦い
インパール作戦
ミイトキーナの戦い
拉孟・騰越の戦い
イラワジ会戦
シッタン作戦中部太平洋の戦い
マキン奇襲
マキンの戦い
タラワの戦い
ギルバート沖航空戦
マーシャル沖航空戦
クェゼリンの戦い -トラック島空襲
エニウェトクの戦いマリアナ諸島の戦い
絶対国防圏
パラオ空襲
松輸送
サイパンの戦い
バンザイクリフ
マリアナ沖海戦
グアムの戦い
テニアンの戦い
ペリリューの戦い
アンガウルの戦いフィリピンの戦い
モロタイ島の戦い
台湾沖航空戦
レイテ島の戦い
レイテ沖海戦
多号作戦
薫空挺隊
ミンドロ島の戦い
礼号作戦
ルソン島の戦い
マニラの戦い
マニラ大虐殺
セブ島の戦い
ビサヤ諸島の戦い
ミンダナオ島の戦い
スールー諸島の戦い
南号作戦
北号作戦
ボルネオの戦い
サンダカン死の行進仏印の戦い
1945年ベトナム飢饉
明号作戦沖縄戦
十・十空襲
天号作戦
九州沖航空戦
沖縄戦
ピナクルの戦い
菊水作戦
坊ノ岬沖海戦
嘉数の戦い
シュガーローフの戦い
義烈空挺隊
鉄血勤皇隊
ひめゆり学徒隊
白梅学徒隊
集団自決日本本土の戦い(内地での戦い)
ドーリットル空襲
日本本土空襲
東京大空襲
硫黄島の戦い
沖縄戦
飢餓作戦
日号作戦
日本への原子爆弾投下
ヒロシマ
ナガサキ
樺太の戦い
占守島の戦いソ連対日参戦
ソ連対日宣戦布告
ソビエト連邦による満洲侵攻
樺太の戦い
牡丹江の戦い
麻山事件
葛根廟事件
占守島の戦い
三船殉難事件
敦化事件
真岡郵便電信局事件
北方領土問題中国戦線
表話編歴日中戦争中華民国国民政府
指導者
蒋介石
何応欽
程潜
白崇禧
閻錫山
馮玉祥
李宗仁
陳紹寛
李済深
唐生智
宋哲元
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万福麟
顧祝同
陳誠
張發奎
朱紹良
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湯恩伯
薛岳
張靈甫
胡璉
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余漢謀
孫連仲
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アレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼン
ジョセフ・スティルウェル
アルバート・ウェデマイヤー
クレア・リー・シェンノート軍隊
国民革命軍
抗日戦争戦区
中国遠征軍
民国軍閥
察哈爾民衆抗日同盟軍
ソ連空軍志願隊
飛虎隊
中国敵後遊撃隊
中国青年軍
韓国光復軍
中国共産党
指導者
毛沢東
朱德
彭徳懐
周恩来
潘漢年
王稼祥
劉少奇
陳毅
葉挺
項英
張雲逸軍隊
東北抗日連軍
新四軍
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朝鮮義勇隊(朝鮮義勇軍)
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大日本帝国
指導者
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近衛文麿
東條英機
杉山元
南次郎
寺内寿一
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梅津美治郎
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蒙疆聯合自治政府
徳王
李守信
中華民国維新政府
梁鴻志
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陳群
汪兆銘政権
汪兆銘
陳公博
周佛海
斉燮元
満洲国
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張景惠
張海鵬
冀東防共自治政府
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華北臨時政府
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王揖唐軍隊
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北支那方面軍
中支那方面軍
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駐蒙軍
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支那方面艦隊
皇協軍/偽軍
満洲国軍
華北治安軍
和平建国軍
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寧漢分裂
統一戦線
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中華ソビエト共和国
天皇制ファシズム
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革新派
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満洲派
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持久戦論
日本切腹中国介錯論日中紛争
九一八事変
柳条湖事件
満洲事変
東北抗戦
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江橋抗戦
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長城戦役
熱河作戦
塘沽協定
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平頂山事件
華北分離工作
梅津・何応欽協定
土肥原・秦徳純協定
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成都事件
北海事件
漢口邦人巡査射殺事件
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プレジデント・フーヴァー号事件
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京漢線作戦
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太原の戦い
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パナイ号事件
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日本の降伏
終戦詔書
日華条約和平工作
宮崎工作
船津和平工作
トラウトマン工作
宇垣工作
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姜豪工作
銭永銘・周作民工作
スチュアート工作
繆斌工作
何柱国工作その他
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レンドリース法
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万人坑
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日本の生物兵器
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渡洋爆撃
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漢口空襲
マッターホルン作戦
新竹空襲
香港空襲
日中関係
知華派
支那通
カイロ会談
東亜協同体論
東亜新秩序
大東亜共栄圏
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ノモンハン事件
日ソ戦争
日本人民反戦同盟
日本人民解放連盟
新民主義
日華基本条約
日満華共同宣言戦後
連合国軍占領下の日本
極東国際軍事法廷
以德報怨
中国山西省日本軍残留問題
第二次国共内戦
ブリーガー作戦
内モンゴル独立運動
反日
抵制日貨
反中
中国からの引き揚げ
葫芦島在留日本人大送還
中国残留日本人
台湾からの引き揚げ
中国帰還者連絡会
自虐史観
靖国神社問題
歴史教科書問題
台湾問題
遺棄化学兵器問題
南京事件論争
中国の喪失
関連:年表 – 第二次世界大戦/太平洋戦争(大東亜戦争/15年戦争/アジア太平洋戦争)
その他の地域
ベンガル飢饉
カウラ事件
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神風特別攻撃隊
特別攻撃隊
竹槍事件情報戦
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東京ローズ
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パープル暗号
海軍暗号書D政治
大東亜共栄圏
大東亜会議
大東亜共同宣言
マンハッタン計画
トリニティ実験
カイロ宣言
ヤルタ会談
ポツダム宣言
ダウンフォール作戦
本土決戦終戦工作
東條英機暗殺未遂事件
繆斌工作
近衛上奏文
バッゲ工作
ダレス工作
対ソ工作終戦後
宮城事件
玉音放送
日本の降伏
終戦の日
川口放送所占拠事件
対日戦勝記念日
冷戦勃発
GHQ
日本軍解体
連合国軍占領下の日本
極東国際軍事裁判
大日本帝国憲法廃止・日本国憲法制定
貴族院廃止・参議院設置
日本の戦後改革
マニラ軍事裁判
通化事件
シベリア抑留
北方領土
サンフランシスコ平和条約
アメリカ合衆国による沖縄統治
アメリカ施政権下の小笠原諸島
朝鮮戦争勃発
警察予備隊創設
沖縄返還
残留日本兵
横井庄一
小塚金七
小野田寛郎
中村輝夫/スニヨン
深谷義治
田中清明アジア各地(含外地)
朝鮮
台湾
南洋庁
インドネシア
ベトナム一覧・年表
関連人物の一覧
太平洋戦争の年表交戦国
大日本帝国
満洲国
汪兆銘政権
 蒙古自治邦政府 (1941-)
ナチス・ドイツ (1941-)
イタリア王国 (1941-)
タイ王国 (1942)
自由インド仮政府 (1943-)
ビルマ独立義勇軍対
イギリス
アメリカ合衆国
中華民国
オーストラリア
ニュージーランド
カナダ
オランダ
フランス (1945)
ソビエト連邦 (1945)、
他連合国
日中戦争 / 支那事変
第二次世界大戦
西部戦線
独ソ戦
大西洋の戦い
枢軸国

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評価: 4~5 つ星
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【TBSスパークル】1945年8月15日【太平洋戦争】運命の8月15日(昭和20年) Youtube

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ご用命はTBSスパークル映像ライブラリーまで
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9000_MKN-0815_01
1945年8月15日【太平洋戦争】運命の8月15日(昭和20年)
日本における一般的にいわれている終戦の日で太平洋戦争(大東亜戦争、日中戦争)終結の日。
1945年(昭和20年)8月15日に昭和天皇が「玉音放送」によって、日本政府がポツダム宣言の受諾(=日本の降伏表明)を連合国側に通告し、帝国臣民に放送を通じて公表した。この放送により日本国民が戦争が終わったことを知りました。

【日本】【昭和】【フィルム】【戦争】
#昭和 #フィルム #昔の日本 #昔の映像 #大正 #明治

映像の著作権はTBSスパークルにあります。
この映像は低画質版です。

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This video is a low quality version.

2. 昭和 20 年 8 月 15 日 Yomiuri

Yomiuri
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する詳細情報はすでにありますか? 記事 昭和 20 年 8 月 15 日 は、読売で検索されたもので、有益な情報を入手するのに役立ちます。
評価: 4~5 つ星
評価: 7379
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3. 昭和 20 年 8 月 15 日 Asahi Shimbun

朝日新聞
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 朝日新聞で検索した 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する上記の情報が、昭和 20 年 8 月 15 日 に関する疑問の解決に役立つことを願っています。
評価: 4~5 つ星
評価: 9898
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4. 昭和 20 年 8 月 15 日 The Japan Times

The Japan Times
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: ジャパン タイムズで検索した 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する記事のトップです。昭和 20 年 8 月 15 日 に関する疑問を解決するのに役立ちます。 >
評価: 4~5 つ星
評価: 1620
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5. 昭和 20 年 8 月 15 日 Yomiuri Shimbun

読売新聞
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する詳細情報はすでにありますか? 昭和 20 年 8 月 15 日 という記事が読売新聞で検索されました。お役に立てれば幸いです。
評価: 4~5 つ星
評価: 6901
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6. 昭和 20 年 8 月 15 日 Mainichi Shimbun

毎日新聞
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 毎日新聞で見つけた 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する上記の情報が、昭和 20 年 8 月 15 日 に関する質問の解決に役立つことを願っています。
評価: 4~5 つ星
評価: 60 29
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7. 昭和 20 年 8 月 15 日 Sankei Shimbun

産経新聞
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 産経新聞で検索した 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する記事のトップです。昭和 20 年 8 月 15 日 に関する疑問を解決するのに役立ちます。
評価: 4~5 つ星
評価: 50 51
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8. 昭和 20 年 8 月 15 日 Nihon Keizai Shimbun

日本経済新聞
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する詳細情報はすでにありますか? 記事 昭和 20 年 8 月 15 日 は、日本経済新聞で検索され、有益な情報を入手するのに役立ちます。
評価: 4~5 つ星
評価: 37 12
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9. 昭和 20 年 8 月 15 日 Chunichi Shimbun

中日新聞
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 中日新聞で検索した 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する上記の情報が、昭和 20 年 8 月 15 日 に関する疑問の解決に役立つことを願っています。
評価: 4~5 つ星
評価: 8456
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10. 昭和 20 年 8 月 15 日 Tokyo Shimbun

東京新聞
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する質問を解決するために、東京新聞で検索した 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する記事のトップです。
評価: 4~5 つ星
評価: 8237
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11. 昭和 20 年 8 月 15 日 Nihon Kogyo Simbun

日本工業新聞
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する詳細情報はすでにありますか? 記事 昭和 20 年 8 月 15 日 は日本工業新聞で検索されました。お役に立てば幸いです。
評価: 4~5 つ星
評価: 6650
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12. 昭和 20 年 8 月 15 日 Nikkan Kogyo Shimbun

日刊工業新聞
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 日刊工業新聞で見つけた 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する上記の情報が、昭和 20 年 8 月 15 日 に関する疑問の解決に役立つことを願っています。 >
評価: 4~5 つ星
評価: 1106
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13. 昭和 20 年 8 月 15 日 Ainu Times

アイヌタイムス
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: アイヌ タイムズで検索した 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する記事のトップです。昭和 20 年 8 月 15 日 に関する質問の解決に役立ちます。
評価: 4~5 つ星
評価: 4900
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14. 昭和 20 年 8 月 15 日 Akita Sakigake Shimpo

秋田魁新報
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する詳細情報はすでにありますか? 昭和 20 年 8 月 15 日 という記事は、秋田魁新報で検索したものです。お役に立てれば幸いです。
評価: 4~5 つ星
評価: 3652
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15. 昭和 20 年 8 月 15 日 Chiba Nippo

千葉日報
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 千葉日報で検索した 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する上記の情報が、昭和 20 年 8 月 15 日 に関する質問の解決に役立つことを願っています。
評価: 4~5 つ星
評価: 2352
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16. 昭和 20 年 8 月 15 日 Chugoku Shimbun

中国新聞
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 中国新聞で検索した 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する記事のトップです。昭和 20 年 8 月 15 日 に関する疑問の解決に役立ちます。
評価: 4~5 つ星
評価: 6900
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17. 昭和 20 年 8 月 15 日 Daily Tohoku

デイリー東北
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する詳細情報はすでにありますか? 記事 昭和 20 年 8 月 15 日 はデイリー東北で検索されました。お役に立てば幸いです。
評価: 4~5 つ星
評価: 8642
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18. 昭和 20 年 8 月 15 日 The Eastern Chronicle

イースタン クロニクル
昭和 20 年 8 月 15 日

説明: イースタン クロニクルで検索した 昭和 20 年 8 月 15 日 に関する上記の情報が、昭和 20 年 8 月 15 日 に関する疑問の解決に役立つことを願っています。 >
評価: 4~5 つ星
評価: 7484
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昭和 20 年 8 月 15 日 に関する質問

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