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国立 医薬品 食品 衛生 研究 所 採用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日本の行政機関国立医薬品食品衛生研究所こくりついやくひんしょくひんえいせいけんきゅうしょNational Institute of Health Sciences

現庁舎役職所長
合田幸広組織上部組織
厚生労働省概要所在地
〒210-9501川崎市川崎区殿町3-25-26キングスカイフロント内設置
1997年(平成9年)7月前身
国立衛生試験所ウェブサイト
https://www.nihs.go.jp/index-j.htmlテンプレートを表示.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-decdisplay:inline.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punctdisplay:none.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitudewhite-space:nowrap北緯35度37分58.1秒 東経139度38分9.1秒 / 北緯35.632806度 東経139.635861度 / 35.632806; 139.635861
国立医薬品食品衛生研究所(こくりついやくひんしょくひんえいせいけんきゅうしょ、National Institute of Health Sciences: NIHS)は日本の厚生労働省の施設等機関の一つ。 医薬品、医療機器、食品、化学物質についての品質、安全性、有効性についての調査・研究を実施する機関である。
調査・研究によって得られた結果は、安全性に関する国内外の情報とともにデータベース化されており、厚生労働省の薬事行政や他の研究機関での研究などに活用されている。
なお、1874年に設立された東京司薬場を源流としているため、日本国内で「最も古い国立試験研究機関」[1]とされている。 所内には日本薬局方を創設したアントン・ヨハネス・ゲールツの記念碑がある。元々は上野の谷中天龍院に建立されたものを1974年に当時の世田谷庁舎の敷地内に移設したもので、後述する庁舎移転に伴い、2018年に現施設に移設された[2]。

業務[編集]
この節の加筆が望まれています。レギュラトリーサイエンス[編集]
国立医薬品食品衛生研究所の業務は、すべて国民生活に密接に関係しており、その成果は国民生活に還元される。換言すれば、科学技術の進歩によって生み出されたものを、真に国民の利益にかなうよう調整する役割、つまり、科学技術と人間との調和を保つための役割を担っている。 このような研究分野は、レギュラトリーサイエンスとよばれ、国立医薬品食品衛生研究所はこのレギュラトリーサイエンスの活発な展開を目指して日々の業務を遂行している。
レギュラトリーサイエンスは、前身の国立衛生試験所元所長の内山充により日本に紹介された学問分野で、科学技術と人間生活の調和・調整のための科学である。国立医薬品食品衛生研究所の業務は多岐にわたるが、いずれも、このレギュラトリーサイエンスの考え方に立脚するものである。国立医薬品食品衛生研究所はレギュラトリーサイエンス学会、医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団との関係も深い。

ICSCの翻訳[編集]
国際化学物質安全性計画が1988年から作成を開始した「国際化学物質安全性カード」(ICSC)について、国立医薬品食品衛生研究所が日本語版を作成している。

共同研究[編集]
多数の分析用試料を同一条件で均質に同時粉砕できる多試料粉砕機の開発を昭和薬科大学、独立行政法人食品総合研究所、安井器械との共同研究で実施している[3][4]。
防衛省技術研究本部先進技術推進センターと生物剤検知システム分野における研究協力に関する取決めを締結している[5]。

食品の安全性研究について[編集]
食品中のアクリルアミド問題や福島第一原発事故の放射能問題などにも取り組み、情報発信を行っている[6][7]。
また、毒性部(小川幸男、関田清司、上野克典、井上達ら)がアガリクスについて調査したところ、キリンウェルフーズが販売する「キリン細胞壁破砕アガリクス顆粒」に発癌促進作用があることが判明した。2005年2月13日、厚生労働省はキリンウェルフーズに販売停止と回収を要請し、内閣府食品安全委員会に販売の可否を諮問した[8]。キリンウェルフーズも厚生労働省の要請を受け入れ、当該商品の販売を停止し消費者から商品の回収を行った。なお、国立医薬品食品衛生研究所は当該商品以外のアガリクス製品に対しても同時に調査しているが、それらには発がんプロモーター作用は見られなかった。

沿革[編集]
前身組織[編集]
旧世田谷庁舎正門
日本薬局方の父でもあるオランダ人アントン・ヨハネス・ゲールツから初代衛生局長長與專齋への粗悪な輸入薬品の検査・取締りを行う司薬場(薬品試験所)の開設の提言をうけ、1874年に医薬品試験機関として、官営の東京司薬場(日本橋馬喰町、後に神田和泉町へ移転)が発足。また、食品分野についても、長崎司薬場、東京司薬場で活躍したヨハン・エイクマンによる先駆的な研究がなされている。1885年の半官半民の大日本製薬合資会社(後の、大日本製薬、現在の大日本住友製薬)設立には所長を務めた長井長義が初代社長として関与し、1891年まで所員を派遣するなど、日本における製薬産業の確立に関係が深い。1887年に東京衛生試験所と改称。1914年、第一次世界大戦の影響により、医薬品の輸入が途絶えたため、重要医薬品の製造を開始し、多くの医薬品の国産化に成功した。その結果、それまで輸入に依存していた日本の製薬産業の近代化の基盤が確立された。
1922年に、春日部に薬用植物栽培試験場が設けられ、試植研究等が開始された。1938年に厚生省の発足に伴い、厚生省の所管となった。1946年に、戦災により被災した神田和泉町から世田谷区の旧陸軍衛生材料廠跡地に移転し、1949年に、国立衛生試験所と改称され、大阪衛生試験所は大阪支所となった。
1978年には毒性部、薬理部、病理部、変異原性部(のち変異遺伝部に改称)の4部からなる安全性生物試験研究センターが設置され、近代的かつ大規模の動物実験施設と共に、日本における安全性試験研究の中心的役割を果たす責務が課せられることとなった。1980年に、春日部の薬用植物栽培試験場が筑波に移設され、筑波薬用植物栽培試験場となり、内容の強化とともに、北海道、伊豆、和歌山及び種子島の各試験場との研究連絡をはかる体制が確立した。

設立[編集]
1997年、厚生省の機関だった国立衛生試験所が改組され、国立医薬品食品衛生研究所が設立された。
国立衛生試験所と同様、医薬品・食品の安全性の試験研究業務を担うとともに、新たに医薬品の承認・審査業務が附加された。それにともなって医薬品医療機器審査センター(東京都港区虎ノ門)が新設された。
2001年に行われた中央省庁再編にともない、厚生省は労働省と統合され厚生労働省となり、国立医薬品食品衛生研究所は同省の施設等機関として位置づけられた。

組織再編と移転計画[編集]
2002年には厚生労働省の施設等機関の再編の一環として、国立感染症研究所、国立公衆衛生院(現在の国立保健医療科学院)からの一部組織移管などにより組織形態の見直しを行い、遺伝子細胞医薬部、食品衛生管理部、医薬安全科学部が新設され、伊豆薬用植物栽培試験場が廃止された。2003年、化学物質情報部が安全情報部に改組された。
2005年には機能の一部が独立行政法人に移管されることとなった。医薬品等の承認審査業務を行っていた医薬品医療機器審査センターは独立行政法人医薬品医療機器総合機構に、細胞バンク部門[9]、大阪支所(支所長のもとに、庶務課・薬品試験部・食品試験部・生物試験部の一課三部が置かれていた[10])、全国4ヶ所の薬用植物栽培試験場[11]は独立行政法人医薬基盤研究所に、それぞれ移管された。
2010年の組織改編で、一部所掌の見直しが行われ、療品部が医療機器部に、生活環境化学部が生活衛生科学部に改称された。
当初、東京都府中市への移転が1989年8月に決定されていたが、府中基地跡地に係る都市計画等の手続きの見通しがたたなくなったこと等から、その実現は困難な状況となっていた。その後、神奈川県川崎市より誘致を受け、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区内の「川崎区殿町3丁目地区(キングスカイフロント)」への移転を発表[12][13][14]、2017年9月から2018年1月にかけて部署単位で順次移転を行った。同年3月2日に開所式が行われ、正式に移転が完了した。

不祥事[編集]
1983年9月、薬品部長(当時)である江島昭が贈収賄容疑により逮捕された。
2008年12月、薬理部長(当時)である中澤憲一が地下鉄内での盗撮により、東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された。[15]。
2013年8月、国から交付された研究費を巡り、元部長ら6人が業者との架空取引で計784万円を不正にプールしていたと発表した。6人は2007年10月~10年4月、東京都目黒区の業者に物品を計24回発注したように装い、業者に金をプールしていた。経理書類が廃棄された06年度以前にも、業者に1229万円が不正に預けられた疑いもあるという。会計検査院から元部長等の預け金が不適正経理として公表され[16]、外部調査委員会を設置して調べていた[17]。
2015年6月、所内パソコンがマルウェアに感染していたことが判明した[18]。

組織[編集]
総務部
薬品部
生物薬品部
生薬部
遺伝子細胞医薬部
医療機器部
生活衛生化学部
食品部
食品添加物部
食品衛生管理部
衛生微生物部
有機化学部
機能生化学部
代謝生化学部
安全情報部
医薬安全科学部(安全性生物試験研究センター)

毒性部
薬理部
病理部
変異遺伝部
安全性予測評価部歴代所長[編集]
(心得、事務取扱を含む)

永松東海 1875年3月~1876年1月
柴田承桂 1876年2月~1876年5月
島田泰夫 1876年5月~1881年4月
辻岡精輔 1881年4月~1884年5月
後藤新平 1884年5月~1885年7月
長井長義 1885年7月~1886年10月
田原良純 1886年11月~1891年4月, 1895年7月~1922年3月
中浜東一郎 1891年4月~1894年11月
西崎弘太郎 1922年3月~1932年3月
衣笠豊 1932年3月~1941年7月
松尾仁 1941年7月~1948年9月
近藤龍 1948年9月~1953年3月
田中穣 1953年3月~1953年5月
刈米達夫 1953年5月~1965年12月
石館守三 1965年12月~1970年11月
川城巌 1970年11月~1976年11月
下村盂 1976年11月~1984年4月
鈴木郁生 1984年4月~1987年3月
谷村顕雄 1987年4月~1991年2月
内山充 1991年2月~1995年3月
寺尾允男 1995年4月~2000年3月
首藤紘一 2000年4月~2002年3月
長尾拓 2002年4月~2006年6月
外口崇 2006年7月~2006年8月
西島正弘 2006年9月~2011年3月
大野泰雄 2011年4月~2013年3月
川西徹 2013年4月~?
奥田晴宏 ~2020年3月
合田幸広 2020年4月~関係者[編集]
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アントン・ヨハネス・ゲールツ
石館守三
畝山智香子
小田嶋成和
黒川雄二
合田幸広
後藤新平
柴田承桂
田原良純
戸部満寿夫
豊岡利正
長井長義
中澤憲一
中嶋圓
長與專齋
長谷川隆一
八田貞義
米谷民雄
山本美智子
ヨハン・エイクマン
脚注[編集]
[脚注の使い方]^ 「沿革」『国立医薬品食品衛生研究所』国立医薬品食品衛生研究所。

^ 国立医薬品食品衛生研究所の概要

^ 多数の分析用試料を同一条件で均質に同時粉砕:多試料粉砕機の開発(安井器械)

^ Quantitative Detection System for Maize Sample Containing Combined-Trait Genetically Modified Maize (Analytical Chemistry)

^ 防衛庁技術研究本部先進技術推進センターと国立医薬品食品衛生研究所の生物剤検知システム分野における研究協力に関する取決めの締結について

^ 食品中のアクリルアミド分析結果

^ 食品中の放射性セシウムから受ける放射線量の調査結果

^ 『アガリクスを含む製品について』。

^ 厚生労働省細胞バンク事業・沿革

^ 旧国立医薬品食品衛生研究所大阪支所を紹介する非公式ページ

^ 薬用植物資源研究センターについて

^ 国立医薬品食品衛生研究所の川崎市移転について

^ 「国立医薬品食品衛生研究所(14)工事監理業務」の入札手続きを開始

^ 「国立医薬品食品衛生研究所(H26)工事監理業務」の入札手続きを開始

^ 厚労省の研究所幹部逮捕 スカート内を盗撮容疑(共同通信)

^ 平成24年度会計検査院報告

^ 研究費補助金等の執行における不適切な会計処理に係る調査結果等について(報道発表資料)

^ 当省関係組織の端末におけるマルウェア感染について

関連項目[編集]
医薬基盤研究所
医薬品医療機器総合機構
餃子
公衆衛生
厚生労働省
施設等機関
食品安全委員会
中国産食品の安全性
農林水産省外部リンク[編集]
国立医薬品食品衛生研究所 – 公式ウェブサイト表話編歴 厚生労働省幹部
厚生労働大臣
厚生労働副大臣
厚生労働大臣政務官
厚生労働大臣補佐官
厚生労働事務次官
厚生労働審議官
厚生労働大臣秘書官
医務技監内部部局
大臣官房
医政局
健康局
医薬・生活衛生局
労働基準局(安全衛生部)
職業安定局
雇用環境・均等局
子ども家庭局
社会・援護局(障害保健福祉部)
老健局
保険局
年金局
政策統括官
人材開発統括官審議会等
社会保障審議会
厚生科学審議会
労働政策審議会
医道審議会
薬事・食品衛生審議会
がん対策推進協議会
肝炎対策推進協議会
アレルギー疾患対策推進協議会
中央最低賃金審議会
労働保険審査会
過労死防止対策推進協議会
アルコール健康障害対策関係者会議
中央社会保険医療協議会
社会保険審査会
国立研究開発法人審議会
疾病・障害認定審査会
援護審査会施設等機関
検疫所
国立ハンセン病療養所
国立医薬品食品衛生研究所
国立保健医療科学院
国立社会保障・人口問題研究所
国立感染症研究所
国立児童自立支援施設
国立障害者リハビリテーションセンター(国立光明寮 – 国立保養所 – 国立知的障害児施設)特別の機関
自殺総合対策会議
死因究明等推進本部
中央駐留軍関係離職者等対策協議会地方支分部局
地方厚生局(麻薬取締部)
都道府県労働局外局
中央労働委員会独立行政法人
国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
国立病院機構
勤労者退職金共済機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修機構
労働者健康安全機構(労働安全衛生総合研究所)
医薬品医療機器総合機構
医薬基盤・健康・栄養研究所
地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用独立行政法人
水資源機構特殊法人
日本年金機構
日本赤十字社関連項目
厚生労働省設置法
厚生省
労働省
社会保険庁
年金・健康保険福祉施設整理機構
国立健康・栄養研究所
雇用均等・児童家庭局
職業能力開発局
医薬食品局
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