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医師 国家 試験 合格 率 ランキング 2020

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

医師免許証(白黒コピー)
医師国家試験(いしこっかしけん)とは、国家資格の一つである医師免許を取得するための国家試験。医師法第11、12条の規定に基づく受験資格を有する者を対象として、毎年2月中旬ごろに施行され、その規定は医師法第9~16条に定められている。医師免許は厚生労働大臣より個人に与えられる免許であるが、取消処分や不要となった場合は国に返納することができる。新規取得、登録(再交付)などは保健所が窓口となっている。住所居所氏名などの管理は都道府県知事を経由して報告され、氏名・年齢・性別が公開される。
受験要件や試験問題の難易度から、日本で最難関級の資格試験とされる[1]。

概要[編集]
1875年から実施されていた医術開業試験は学歴不問で筆記試験(前期・後期)に合格すれば免許が取得できたが、帝国大学医学部や医学専門学校など正規の医学教育機関からの卒業生が増加すると、近代的な医学に対応できないとして1916年に廃止された。
1980年代ごろには、文科省が認可した医学部を卒業した者を厚生省が再チェックする必要性や、大学自治の観点から、イギリス系の学外卒業試験の導入も検討されていた[2]。
医師国家試験の合格率はほとんどの年で90%前後以上と非常に高いものとなっているが[1]、これは医師国家試験は「医学の正規の課程(医学部医学科・6年制)を修めて卒業すること」が受験の前提条件とされているためであり、受験者が医学部在学中・卒業生に限られるためである。医学部医学科の入学試験の難易度および競争率は国公立大学、私立大学を問わず非常に高く[3]、医学部医学科は医師国家試験の合格率が大学の評価に直結することも少なくないため、理学部や工学部などに比べて進級および卒業の要件は厳しい大学が多い[1]。比較対象として、同様に歯学部入学と卒業が条件の歯科医師国家試験では、2010年ごろから出題範囲の拡大や医師国家試験で導入された多肢選択型(スーパーX問題)の採用などにより難問化し、近年の合格率は65%前後となっている。難関の国家試験としては、司法試験は40%前後[注釈 1]、一級建築士が10%前後[注釈 2]、技術士国家試験の第二次試験が部門にもよるが10%前後[注釈 3]、受験資格不問の国家資格試験では公認会計士試験[注釈 4]、不動産鑑定士試験[注釈 5]、第一種電気主任技術者試験[注釈 6]、ITストラテジスト試験[注釈 7]などが10%前後であり、採用試験である国家公務員総合職採用試験が15倍前後の倍率となっている。
医学部入試に合格した後、最終学年(第6学年)にまで進級し、さらに卒業試験に合格して医学部を卒業するまでの一連の課程が必須となっており、結果的に医師国家試験にほぼ合格できる知識を備えていると見なされた者だけが受験できる。そのため、必ずしも試験問題自体が容易であるということではない。前述の合格率である上位90%前後に入る程度の学力のある者でも、必修問題(以下項目「合格基準」参照)の絶対基準を満たすことができずに不合格になる場合(いわゆる「必修落ち」)が少なくない。また、医学部医学科を卒業することにより受験資格を得ることができるが、医師免許は厚生労働省の定めた医師臨床研修を開始するタイミングで取得していれば問題は発生しない。そのため、卒業と同時に受験して免許を取得する必要は無く、大学院や製薬会社などの研究分野に進むため等の様々な理由で、受験資格を取得した後すぐには受験しない者も一定数存在する。本庶佑はインターン修了(受験資格を得る)後に大学院に進学し、在籍中に受験して合格している。
医師国家試験の対策に特化した予備校やオンラインのサービスも多数あり、近年ではカリキュラムの一部に医師国家試験予備校の授業や模擬試験を採用するなど、通常の講義とは別に試験対策を講じている医学部もある[1]。なお医術開業試験時代にも「前期3年、後期7年」と言われるほどの難関だったことから多くの予備校が誕生し、東京慈恵会医科大学のように正規の医学教育機関へ発展した例もある。

沿革[編集]
1946年1月9日、医師実地修練制度に基づき、第一回医師国家試験が行われる[2]。
この年は春に第二回、秋に第三回が行われ、唯一の年三回試験であった[2]。
1968年3月、新研修制度導入に反対する学生らが試験をボイコットする運動を展開。受験者数は従前の試験の半分以下となり[4]、結果的に合格者数も減る。
1984年まで春・秋年二回行われていたが1985年から春の年一回となる。
1993年より出題科目指定がなくなり、出題科目を全科とした総合問題形式となる。
1997年より必修問題及び傾斜配点が採用される。禁忌肢導入[5]。
2001年より出題数が550問(のち530問)9ブロック(うち50問(のち30問)は試行問題)になり、試験日程が3日間となる。
2003年、禁忌肢にもともとの「患者の死亡や不可逆的な臓器の機能廃絶に直結する事項」に加え「極めて非倫理的な事項」が追加され禁忌肢の出題可能性範囲が拡大された[5]。
2004年までは毎年3月に行っていたが、2005年より臨床研修義務化に伴い2月に行われる。
2007年、試行問題がなくなり、出題数が500問、8ブロックの出題となる。
2008年、必修の基本的事項、医学総論、医学各論のそれぞれの領域について、一般問題と臨床実地問題(長文形式含む)が同一ブロック内で出題されるようになり、3領域×3ブロック=9ブロックでの出題となる。
2009年、事前に予告されていた新出題形式(多選択肢問題・計算問題・正解数を指定しない問題)のうち、多選択肢問題及び計算問題が採用される。一方、正解数を指定しない問題については出題されず、今後も採用されない[6]。英語問題の出題開始。
2010年、芥川龍之介の小説「歯車」からの出題が104F17の問題で出題され、初めて病跡学的要素を含んだ出題となった[7]。
2012年、4年ぶりに改訂された新ガイドラインが厚生労働省から発表[8]。医師国試全体の目的として、新たに「臨床実習での学習成果を確認する」が追加[8]。
2015年、英語を取り入れた臨床問題が初出題[注釈 8]。
2018年、出題数が400問になり、試験日程が2日間に変更[9]。受験資格[編集]
医師法第11、12条の規定に基づく。

学校教育法に基づく大学において、医学の正規の課程(医学部医学科・6年制)を修めて卒業した者。
防衛医科大学校卒業生(防衛省設置法第17条)。
医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練を経た者。
外国の医学校[注釈 9]を卒業し、又は外国で医師免許を得た者であって、上記の二つと同等以上の学力及び技能を有し、かつ、厚生労働大臣が適当と認定した者。
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第17条第1項の規定により、沖縄復帰前に琉球政府の医師法(1955年立法第74号)の規定による医師免許を受けたものとみなされる者であって、厚生労働大臣が認定した者。なお、医師法に直接記載されていないが、試験実施年の3月中までに大学の医学正規課程を卒業する見込の者も、厚生労働省の告示に基づき受験資格を得る[10]。

試験内容[編集]
出題基準[編集]
厚生労働省より公示される試験内容は以下の通りのみ。

臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能。
試行問題を出題し、これは採点から除外する(2007年より試行問題は廃止)。試験内容は上記の通りのみで、司法試験や公認会計士試験のように出題科目が限定されているのではなく、USMLEのような段階的でもなく、基礎医学・臨床医学・社会医学などすべての医学関連科目が出題範囲である。また、科目ごとの試験ではなく、すべての科目を取り混ぜた総合問題形式である。
それぞれの専門分野から選出された「医師国家試験委員」によって考案され出題される。4年に1度「医師国家試験出題基準」が出され、概ねそこに列挙された項目・疾患・症候等を基本として出題される。

試験構成[編集]
各回が下記の内容で構成された計400問の選択肢問題で、A~Fブロックに分けて2日間の日程で実施される。

必修の基本的事項・一般問題
必修の基本的事項・臨床実地問題(長文形式含む)
医学総論・一般問題
医学総論・臨床実地問題(長文形式含む)
医学各論・一般問題
医学各論・臨床実地問題問題冊子は全ブロックで問題文と別冊に分けられており、別冊には問題文が参照する検査画像や写真、図などが含まれる。また、マークシートは記入欄が縦並びと横並びのパターンが存在する。
必修問題は主に医師としての常識や医学部の臨床実習の達成度を測ることを目的としている。基本的な内容の出題が総論・各論より多めであるが、各学生や各大学で臨床実習の内容は異なってしまうため、結局は試験対策が不可欠である。また必修問題は臨床現場での判断が問われるなど学生としての知識範囲を超えた問題が出題されるため、資格予備校では現役の医師を講師に招いた対策講座が行われている。
得点は必修問題では一般問題を1点、臨床実地問題を3点、各論・総論問題では全問を1点としてそれぞれ別に計算され、不適切問題の削除等の得点調整を経て、後述の合格基準をすべて満たした場合に合格となる。なお、各回の問題及びその正答例については、合格発表後の毎年4月頃に厚生労働省ホームページに掲載される。
最初の7回までは全て論述形式であった[2]。

合格の基準と合格率[編集]
合格基準[編集]
以下をすべて満たした者を合格とする(一般問題・臨床実地問題の基準については合格発表時に掲示される)。

一般問題(総論+各論)+臨床実地問題(総論+各論):相対基準(得点率は例年70%台前半で推移)
必修問題(一般+臨床実地):8割(絶対基準)
禁忌肢の選択数:3問以下(絶対基準)必修問題で採点除外などの調整がなされた場合は、採点対象の問題について8割以上の得点で合格となる(2006年からは、採点対象外となった問題が不正解だった場合のみ当該問題を採点から除外すると変更されたため、受験者により必修問題の満点は異なる)。また、禁忌肢の選択数は3問以下などに変更されることがある。

合格率[編集]
1947年(昭和22年)1月9日に実施された第1回医師国家試験では、受験者268人に対して合格者は137人、合格率は51.1%であった[2]。第1~100回までの平均では84.2%であったが[11]、近年は80%台後半を推移している。
難易度が変わらないまま論述式から選択式に完全に置き換わった1970年代ごろは、合格率が90%後半という極端に高い時代が続き[2]、一般社会からも易しすぎるという批判があった[2]。1973年、日本医師会の武見太郎会長は厚生大臣に対して、極端に合格率が高い医師国家試験の見直しなどの申し入れを行った[12]。しかし1970年代後半には見直しにより難易度が上昇したことで、一部の大学が試験対策を過度に重視した「国試予備校化」したとの批判もあった[2]。また、何度受験しても40~50点しか取れない者の増加や20点以下の者も確認されており、受験回数の制限、学部での進路を変更する指導、医学部入学要件の厳格化なども提案されていた[2]。以降は参考書や予備校など試験対策が充実したことで80%代で安定することとなった。
歯科医師国家試験も合格率が90%前後で安定し、「確認試験」と揶揄される状況であったことから、2010年ごろから見直しが行われ、65%前後まで低下した。

医師国家試験合格者推移(単年毎の合算)


当該年
受験者数
合格者数
合格率
第2/3回
1947(昭和22)
1,897
1,515
79.9%
第4/5回
1948(昭和23)
2,947
1,768
60.0%
第6/7回
1949(昭和24)
6,282
4,677
74.5%
第8/9回
1950(昭和25)
7,906
7,097
89.8%
第10/11回
1951(昭和26)
7,809
7,425
95.1%
第12/13回
1952(昭和27)
5,765
5,248
91.0%
第14/15回
1953(昭和28)
3,824
3,252
85.0%
第16/17回
1954(昭和29)
3,513
3,112
88.6%
第18/19回
1955(昭和30)
4,167
3,481
83.5%
第20/21回
1956(昭和31)
3,987
3,459
86.8%
第22/23回
1957(昭和32)
3,369
2,932
87.0%
第24/25回
1958(昭和33)
3,621
3,043
84.0%
第26/27回
1959(昭和34)
3,543
3,260
92.0%
第28/29回
1960(昭和35)
3,352
3,218
96.0%
第30/31回
1961(昭和36)
3,526
3,231
91.6%
第32/33回
1962(昭和37)
3,359
3,108
92.5%
第34/35回
1963(昭和38)
3,268
3,102
94.9%
第36/37回
1964(昭和39)
3,210
3,127
97.4%
第38/39回
1965(昭和40)
3,140
3,034
96.6%
第40/41回
1966(昭和41)
3,175
3,078
96.9%
第42/43回
1967(昭和42)
3,109
3,048
98.0%
第44/45/46回
1968(昭和43)
6,686
6,544
97.9%
第47/48回
1969(昭和44)
3,568
3,347
93.8%
第49/50回
1970(昭和45)
3,875
3,741
96.5%
第51/52回
1971(昭和46)
3,909
3,723
95.2%
第53/54回
1972(昭和47)
4,441
3,963
89.2%
第55/56回
1973(昭和48)
5,002
4,146
82.9%
第57/58回
1974(昭和49)
5,418
4,076
75.2%
第59/60回
1975(昭和50)
5,553
4,295
77.3%
第61/62回
1976(昭和51)
6,174
4,643
75.2%
第63/64回
1977(昭和52)
6,756
4,937
73.1%
第65/66回
1978(昭和53)
7,593
5,562
73.3%
第67/68回
1979(昭和54)
8,846
6,003
67.9%
第69/70回
1980(昭和55)
9,905
7,087
71.5%
第71/72回
1981(昭和56)
10,648
7,253
68.1%
第73/74回
1982(昭和57)
11,207
7,497
66.9%
第75/76回
1983(昭和58)
10,361
7,914
76.4%
第77/78回
1984(昭和59)
10,822
8,449
78.1%
第79回
1985(昭和60)
8,808
7,542
85.6%
第80回
1986(昭和61)
9,507
7,951
83.6%
第81回
1987(昭和62)
9,940
8,573
86.2%
第82回
1988(昭和63)
9,672
7,854
81.2%
第83回
1989(平成元)
10,037
8,829
88.0%
第84回
1990(平成2)
9,448
7,862
82.9%
第85回
1991(平成3)
9,812
8,256
84.1%
第86回
1992(平成4)
9,515
7,988
84.0%
第87回
1993(平成5)
9,664
8,698
90.0%
第88回
1994(平成6)
9,255
7,982
86.2%
第89回
1995(平成7)
9,218
7,930
86.0%
第90回
1996(平成8)
9,057
8,088
89.3%
第91回
1997(平成9)
8,898
7,843
88.1%
第92回
1998(平成10)
8,716
7,806
89.6%
第93回
1999(平成11)
8,692
7,309
84.1%
第94回
2000(平成12)
8,934
7,065
79.1%
第95回
2001(平成13)
9,266
8,374
90.4%
第96回
2002(平成14)
8,719
7,881
90.4%
第97回
2003(平成15)
8,551
7,721
90.3%
第98回
2004(平成16)
8,439
7,457
88.4%
第99回
2005(平成17)
8,495
7,568
89.1%
第100回
2006(平成18)
8,602
7,742
90.0%
第101回
2007(平成19)
8,573
7,535
87.9%
第102回
2008(平成20)
8,535
7,733
90.6%
第103回
2009(平成21)
8,428
7,668
91.0%
第104回
2010(平成22)
8,447
7,538
89.2%
第105回
2011(平成23)
8,611
7,686
89.3%
第106回
2012(平成24)
8,521
7,688
90.2%
第107回
2013(平成25)
8,569
7,696
89.8%
第108回
2014(平成26)
8,632
7,820
90.6%
第109回
2015(平成27)
9,057
8,258
91.2%
第110回
2016(平成28)
9,434
8,630
91.5%
第111回
2017(平成29)
9,618
8,533
88.7%
第112回
2018(平成30)
10,010
9,024
90.1%
第113回
2019(平成31)
10,146
9,029
89.0%
第114回
2020(令和2)
10,140
9,341
92.1%
第115回
2021(令和3)
9,910
9,058
91.4%
第116回
2022(令和4)
10,061
9,222
91.7%
試験地[編集]
北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の12都道府県で行われる。東京都には例年全受験者の3割以上の人数が集中するため、受験会場が2箇所設けられることが多い。

脚注[編集]
[脚注の使い方]注釈[編集]

^ 法科大学院を修了せずに司法試験を受験できる司法試験予備試験の合格率は5%前後。記述式の論文試験がある。

^ 一定の学歴と実務経験が必要となる。試験は選択式の問題の他、製図の試験がある。

^ 受験資格不問の第一次試験(合格率40〜50%程度)合格後、一定年数以上の実務経験が必要となる。第二次試験では記述式の筆記試験合格後に口頭試験がある。

^ 記述式の論文試験がある。

^ 記述式の論文試験がある。また試験合格後に1~3年の実務修習が必要となる。

^ 二次試験は記述式の計算問題と論述問題である。

^ 論述試験がある。旧名称はシステムアナリスト試験。

^ 2015年、第109回医師国家試験に初出題された英語を取り入れた臨床問題は以下のもの
【109F25】
44歳の男性.航空会社の職員に付き添われて空港内の診療所を受診した。持参した英文紹介状の一部を示す。
This patient is a 44-year-old man with a complaint of right flank pain*.
The pain suddenly occurred while he was on the airplane. It was colicky
and radiated to the right inguinal region. Neither nausea nor diarrhea was
associated. He had appendectomy when he was 8 years old.
Urinalysis results:Protein(-),Sugar(-),Occult blood(2+),flank pain:lateral abdominal pain

この患者にみられる可能性の高い身体診察所見はどれか

a 腸雑音亢進
b 陰嚢の透光性
c 腹部血管雑音
d Blumberg徴候
e 肋骨脊柱角の叩打痛  答え e
また2001年-2005年までの問題、解答は非公表であったが、2005年11月11日に厚生労働省Web上にて公表となった。

^ アメリカのメディカルスクールなどが該当する。

出典[編集]

^ a b c d “超難関「東大医学部」合格者でも落ちる…? 知られざる「医師国家試験」の凄まじい世界(原田 広幸) @moneygendai”. マネー現代. 2021年4月1日閲覧。

^ a b c d e f g h i 医師国家試験 – 日本医学教育学会

^ “親に「医学部受験」を強要された多浪生たち…知られざるその「過酷な実態」(庄村 敦子) @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2021年4月1日閲覧。

^ 受験生は半分以下 新研修制度に反対『朝日新聞』1968年(昭和43年)3月2日朝刊 12版 15面

^ a b “医師国家試験改善検討部会報告書”. 厚生労働省 (2020年11月). 2021年3月26日閲覧。

^ 医師国家試験改善検討部会 報告書 (PDF)

^ “日本頭痛学会”. www.jhsnet.net. 2021年4月1日閲覧。

^ a b 厚生労働省公式サイト – 平成25年版医師国家試験出題基準について

^ “医師国家試験の出題減少へ 18年から2日間で実施”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2017年4月13日). 2019年2月5日閲覧。

^ 医師国家試験の施行について|厚生労働省厚生労働省公式サイト。2011年11月28日参照。

^ 第100回医師国家試験の合格発表について (PDF) (独立行政法人福祉医療機構)

^ 「医師養成を厳しく 卒業後研修も5年 医師会会長が申入れ」『朝日新聞』昭和48年(1973年)2月16日朝刊、13版、3面

関連項目[編集]
医学教育
医術開業試験
USMLE – アメリカ合衆国の医師国家試験。出題される問題は基礎、臨床、総合の3段階に分かれている。2004年からは基本的な臨床技能に関する実技試験も行われる。
ヘンリー8世 (イングランド王) – 1518年にRoyal College of Physicians(英語版)を設立、医師免許を発行し、無免許を罰した(PMID: 17153725)。外部リンク[編集]
医師国家試験の施行(厚生労働省資格試験案内)
厚生労働省医政局
厚生労働省 医師等資格確認検索 – 厚生労働省のデータベース。氏名と性別・医師と歯科医師の選択で医師免許資格確認が検索可能である。表話編歴厚生労働省所管の資格・試験医政局
医師国家試験(予備試験)
歯科医師国家試験(予備試験)
保健師国家試験
助産師国家試験
看護師国家試験
診療放射線技師国家試験
臨床検査技師国家試験
理学療法士国家試験
作業療法士国家試験
視能訓練士国家試験
臨床工学技士国家試験
義肢装具士国家試験
歯科衛生士国家試験
歯科技工士国家試験
救急救命士国家試験
あん摩マッサージ指圧師試験
はり師試験
きゅう師試験
柔道整復師国家試験
言語聴覚士国家試験健康局
理容師国家試験
美容師国家試験医薬・生活衛生局
薬剤師国家試験
建築物環境衛生管理技術者試験
給水装置工事主任技術者試験
清掃作業監督者
空気環境測定実施者
空調給排水管理監督者
貯水槽清掃作業監督者
排水管清掃作業監督者
防除作業監督者
統括管理者
ダクト清掃作業監督者
管理栄養士国家試験
食品衛生管理者資格認定講習会
食鳥処理衛生管理者資格取得講習会労働基準局
その他
社会保険労務士試験
作業環境測定士試験(第一種、第二種)
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カテゴリ: 厚生労働省日本の医療教育国家試験医師

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