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「be original.(ビー・オリジナル)」は、どこの企業のコーポレートスローガン?

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この項目では、家電メーカーについて説明しています。
音楽記号”♯”については「シャープ (記号)」をご覧ください。
約物記号”NUMBER SIGN”(#)については「番号記号」をご覧ください。
その他の用法については「シャープ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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大阪府堺市の本社種類
株式会社機関設計
監査等委員会設置会社[1]市場情報
東証プライム 67531949年5月上場
本社所在地
日本〒590-8522大阪府堺市堺区匠町1番地設立
1935年(昭和10年)5月1日(株式会社早川金属工業研究所)業種
電気機器法人番号
6120001005484 事業内容
エレクトロニクス、電子部品代表者
呉柏勲(代表取締役社長執行役員兼CEO)沖津雅浩(代表取締役副社長執行役員)資本金
50億円(2021年3月31日現在)[2]発行済株式総数
49億8316万5584株(2017年3月31日現在、普通株式)[2]売上高
連結:2兆4259億1,000万円(2021年3月期)[2]営業利益
連結:841億4000万円(2019年3月期)[2]純利益
連結:742億2600万円(2019年3月期)[2]純資産
連結:3724億7100万円(2019年3月末時点)[2]総資産
連結:1兆8663億4900万円(2019年3月末時点)[2]従業員数
連結:50,478人(2021年3月末時点)[2]決算期
3月末日会計監査人
PwCあらた有限責任監査法人主要株主
フォックスコングループ (65.93%)(* 鴻海精密工業 26.25% * フォックス (FAR EAST) 18.33% * フォックスコン・テクノロジー 12.94% * SIO インターナショナル・ホールディングス 8.41%)[2]主要子会社
シャープマーケティングジャパン 100%[3]Dynabook 100%関係する人物
早川徳次(創業者)佐伯旭(二代目社長)辻晴雄(三代目社長)町田勝彦(四代目社長)片山幹雄(五代目社長)奥田隆司(六代目社長)高橋興三(七代目社長)戴正呉(八代目社長)浅田篤(元副社長)外部リンク
シャープ株式会社特記事項:創業時期は、早川徳次が東京本所松井町で金属加工業を立ち上げた、1912年(大正元年)9月15日としている。テンプレートを表示シャープ株式会社(英: SHARP CORPORATION)は、大阪府堺市に本社を置く日本の電機メーカー。台湾の鴻海精密工業(フォックスコングループ)の子会社。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
1912年、早川徳次が東京市本所区松井町(現・東京都江東区新大橋)に金属加工業を設立する。関東大震災により工場を消失後、1924年に大阪府東成郡田辺町(現・大阪府大阪市阿倍野区)に早川金属工業研究所を設立する。1935年に改組し、株式会社早川金属工業研究所を設立し、1936年に早川金属工業株式会社、1942年に早川電機工業株式会社、1970年にブランドとして使われていたシャープ株式会社に社名変更する。2016年に大阪府堺市堺区匠町に本社移転。

歴史[編集]
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1912年 – 早川徳次が東京で創業した。徳尾錠というベルトのバックルの発明が始まりである。
1915年 – 金属製繰出鉛筆(早川式繰出鉛筆)を発明。販売開始後、商品名をエバー・レディ・シャープ・ペンシルに変えた。アメリカで爆発的にヒット。現在の社名はこれに由来する。
1923年 – 関東大震災によりシャープペンシル工場を焼失。早川は家族もすべて失い、大阪へ移り再起を図った。明治時代、明治政府から藩債処分の影響で大打撃を与えられた大阪市であったが当時は経済的にも回復していた。
1925年 – 鉱石ラジオをシャープの名前で発売。戦前の主力商品となる。
戦後、総合家電では松下電器産業やソニーが台頭し、営業・販売力においてこの2社に圧倒的な差を付けられていた上、シャープ製のテレビ(ブラウン管はアメリカ等海外製)が突然発火して大火事になった事件などもあり、低迷の時代が続く。
1962年 – 日本の家電企業で初めて電子レンジを発売(当初は業務用)。1966年には世界初のターンテーブル方式の電子レンジを開発する。
1963年 – 太陽電池の量産を開始。なお、一般の電池(乾電池、二次電池など)は生産していない。
1964年 – オールトランジスタダイオードによる電子式卓上計算機(世界初)を開発。その後のカシオなどとの電卓戦争の中で、表示部品としての液晶技術の開発を始め、1973年、液晶を表示装置に使ったCMOS化電卓(世界初)を開発。この経験が「液晶のシャープ」と呼ばれる現在につながっている。
1970年1月1日 – 社名をシャープ株式会社に変更。シンボルマークをリニューアル。なお、早川電機時代のシンボルマーク(楕円形にSharp)は社名変更後も正式な社章として引き継がれた。
2016年
4月2日 – 経営の失敗を受けて、台湾に本拠を置く鴻海精密工業が3分の2弱の株式を取得し、日本の大手電機メーカーとしては初の外資傘下の企業となる[5]。
7月1日 – 長年本社を置き続けた大阪市阿倍野区から、工場がある堺市堺区へ本社を移転した[6][7]。 シャープ旧本社ビル(現在は解体)
他にシャープが得意とする製品としてはファクシミリ、パソコン並みにモデルチェンジをする電子辞書、電子レンジ、近年ではコピーなどの複合機、カシオと競い合う電卓、更に液晶テレビAQUOS、そこから発展したAQUOS携帯電話などユニークな製品がラインナップされている。
さらに、2009年からはLED電球の発売により家庭用照明事業にも参入している。
なお、液晶事業への投資増もあり、半導体事業はCCDなどのイメージセンサーや画像処理LSI、液晶駆動用LSIなどに集約されている。
2017年
12月1日 – 世界初の8K液晶テレビ、”Aquos 8K”発売。
12月7日 – 東京証券取引所1部に復帰。
2020年
3月 – 新型コロナウイルス感染症 (2019年)等に伴うマスクの不足に対する対応として、月内に三重工場でマスクの生産を開始する[8]。経営理念・経営信条[編集]
以下はシャープ公式サイト掲載の「経営理念/経営信条」[9] を主に参照している。
シャープ(株)を始め関係会社の朝礼で経営信条の唱和が行われていた。

経営理念[編集]
いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって広く世界の文化と福祉の向上に貢献する。
会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる。
株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す。経営信条[編集]
二意専心
誠意と創意
この二意に溢れる仕事こそ、人々に心からの満足と喜びをもたらし真に社会への貢献となる。
誠意は人の道なり、すべての仕事にまごころを
和は力なり、共に信じて結束を
礼儀は美なり、互いに感謝と尊敬を
創意は進歩なり、常に工夫と改善を
勇気は生き甲斐の源なり、進んで取り組め困難に歴代社長[編集]
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2代目社長(1970-1986)佐伯旭
3代目社長(1986-1998)辻晴雄
4代目社長(1998-2007)町田勝彦
5代目社長(2007-2012)片山幹雄
6代目社長(2012-2013)奥田隆司
7代目社長(2013-2016)高橋興三
8代目社長(2016-2020)戴正呉
9代目社長(2020-2022)野村勝明
10代目社長(2022-現職)呉柏勲沿革[編集]
この節の加筆が望まれています。以下は主に「シャープ100年史」を参考に記述。

1912年(大正元年)9月15日 – 東京府東京市本所区松井町(現・東京都江東区新大橋)において、創業者の早川徳次が金属加工業を創業。「徳尾錠」の製作販売を開始[10]。資本金50円、3人でスタート[10]。
1924年(大正13年)9月 – 前年(大正12年)にあった関東大震災で家族を亡くして、工場が全焼した影響から、大阪府東成郡田辺町大字猿山(現・大阪市阿倍野区長池町)に本社を移転、早川金属工業研究所を設立。
1925年(大正14年) – 国産第1号鉱石ラジオ受信機の組み立てに成功し、量産・販売を開始(価格3円50銭[10])。同時にラジオ部品も販売[10]。
1929年(昭和4年) – 交流式真空管ラジオを発売。
1931年(昭和6年) – 電波研究室を設置、テレビ研究に着手[10]。
1934年(昭和9年) – 平野工場を建設。
1935年(昭和10年)5月1日 – 株式会社早川金属工業研究所を設立、法人組織となる。資本金30万円。
1936年(昭和11年) – 早川金属工業株式会社に社名変更。
1941年(昭和16年) – 陸軍航空本部監督工場となる[10]。押しボタン選局式の5球スーパーラジオ SB-500 を発売[10]。
1942年(昭和17年) – 早川電機工業株式会社に社名変更。短波・超短波の研究のため新研究所を設立[10]。航空無線機の生産開始[10]。ライトハウス戦傷失明者工場を分工場にする[10]。
1944年(昭和19年) – 軍需会社に指定される[10]。海軍監督工場に再指定される[10]。
1946年(昭和21年) – 特別経理会社に指定される。
1949年(昭和24年) – 特別経理会社の指定を解除される。大阪証券取引所に株式を上場。
1950年(昭和25年) – 失明者工場を法人化、合資会社特選金属工場(現 シャープ特選工業株式会社)を設立。
1951年(昭和26年) – テレビの試作に成功。
1952年(昭和27年) – RCAとテレビで技術提携。
1953年(昭和28年) – 国産第1号のテレビ TV3-14T の量産・販売を開始(価格175,000円[10])。
1954年(昭和29年) – 共働きや身体障害者家庭の子供を預るために早川徳次社長が本社近くに育徳園保育所を開設。
1956年(昭和31年) – 本社社屋を竣工。
1959年(昭和34年) – 八尾工場を建設。
1960年(昭和35年) – 大和郡山工場(現 奈良工場)を建設。
1962年(昭和37年) – 国内初の量産電子レンジ R-10 を発売(価格540,000円[10])。
1964年(昭和39年) – 世界初のオールトランジスタ電卓「コンペット」 CS-10A を発売(価格535,000円[10])。
1966年(昭和41年) – 国産初のターンテーブル式家庭用電子レンジ R-600 を発売(価格198,000円[10])。
1967年(昭和42年) – 広島工場を建設。
1968年(昭和43年) – 栃木工場を建設。
1970年(昭和45年) – シャープ株式会社に商号変更(1月1日)。奈良県天理市に総合開発センター竣工。
1970代から韓国のサムスン電子へシャープの液晶や半導体の技術供与を始める[11]。
1979年(昭和54年) – 日本語ワードプロセッサ「書院」 WD-3000 を発売(価格2,950,000円[10])。
1981年(昭和56年) – 新庄工場(現 葛城工場)を建設。
1985年(昭和60年) – 福山工場を建設。
1992年(平成4年) -ハイビジョンテレビ36CSE-1(簡易MUSEデコーダー内蔵)を発売(当時100万円で販売)。NHKのアナログハイビジョン(BS-9チャンネル)放送番組は、2007年(平成19年)9月30日に終了した為、現在は視聴はできない。
1995年(平成7年) – 三重工場が稼動し、液晶を量産。業界初のパーソナル液晶テレビ「ウインドウ」を発売。
2001年(平成13年) – 液晶テレビ「AQUOS」第1号機(LC-20C1/15C1/13C1)を発売。
2002年(平成14年) – 三原工場が稼動を開始。
2004年(平成16年) – 亀山工場が稼動を開始。ヘルシオ発売。後に万年シェア2位だったオーブンレンジではシェアトップを奪還。
2009年(平成21年) – 堺工場が稼働を開始。
2011年(平成23年) – 公式Twitterを開設。
2012年(平成24年) – 酸化物半導体(IGZO)を採用した液晶パネルの量産を開始。
2016年(平成28年) – ロボット型携帯電話、ロボホン発売。
2016年(平成28年) – 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業及び関連企業が3分の2弱の株式を取得し子会社化。本社を大阪市阿倍野区長池町から堺工場へ移転。債務超過により、東証1部より2部へ指定替え(事実上の降格)[12](翌年12月、東証1部に復帰)。創業以来初の社外から社長(鴻海グループ副総裁の戴正呉)が就任。
2016年(平成28年) – コーポレートスローガンとして「Be Original.(ビー・オリジナル)」を制定[13]。
2017年(平成29年) – 旧本社ビルの解体工事が開始。
2017年(平成29年)11月14日 – SIO International Holdings Limitedが保有株式の内540万を、大和証券グループの大和PIパートナーズ株式会社に譲渡すると発表
2018年(平成30年)10月1日 – 東芝より東芝クライアントソリューションの株式の80.1%を取得し連結子会社化[14]。2019年1月1日付でDynabookに社名変更[15]。
2019年(令和元年)9月25日 – 日本国内唯一の白物家電の生産拠点だった八尾事業所の製造ライン停止(研究開発拠点に移行)[16]。
2020年(令和2年)10月1日 – ディスプレイデバイスカンパニーを「シャープディスプレイテクノロジー」として分社化[17]。
2020年(令和2年)11月1日 – 日本電気よりNECディスプレイソリューションズの株式の66%を取得し[18][19]、「シャープNECディスプレイソリューションズ」として連結子会社化[20]。
2021年(令和3年)4月1日 – カメラモジュール事業を「シャープセンシングテクノロジー」として分社化[21]。特徴[編集]
製品[編集]
現在まで、シャープは「先進的な部品を開発しその部品を元に特徴的な商品を生み出す」流れと、「商品に使われることによって部品の目標が明確になり性能が向上する」という流れの循環で成長して来ており、シャープではこれを「スパイラル戦略」と呼んでいる。近年では、スパイラル戦略に加え、他社にない部品や商品を作り出す「オンリーワン戦略」を掲げている(両開き式の冷蔵庫やプラズマクラスター等が挙げられる)。
早川金属時代から製造された「シャープラジオ」は海外に輸出されるほどに爆発的な売り上げを記録したが、トランスなどの部品は自主生産ができても真空管だけは自主生産できる余裕はなかった。そこで東京電気(後の東京芝浦電機→東芝)から「マツダ真空管」[22]や時計内蔵型シャープラジオの「時計装置」の供給を受けていた。
早川電機に社名変更後、テレビジョンの生産が軌道に乗り出したと同時に真空管の自主生産を開始したことから、東芝からの真空管類の供給を打ち切ると同時に総合エレクトロニクス会社としてお互いに競い合う関係になって行った。
それから半世紀以上経った2007年、東芝とシャープは「液晶および半導体分野における提携」に合意し、2010年度を目処にシャープは東芝から液晶テレビ用システムLSIを約50%、東芝はシャープから32型以上のテレビ用液晶モジュールを約40%購入することを目標に両社の提携を再び交わしている[23]。
パソコン黎明期においてMZ-80KやX1などを生産し、日本のパソコン業界大手の一社であった他、それらの一部は海外でも商品展開された。日本での参入はしなかったものの、8ビット機時代の共通規格であるMSX機もブラジルの現地法人「シャープ・ド・ブラジル」で製造、販売していたこともあった。その後、Windowsが台頭する時代になるにつれ、NECなど黎明期からの大手PCメーカーの他、大手家電メーカーや台湾メーカーなどがシェアを伸ばし、それに伴い、徐々に苦戦を強いられ、シェアは小さくなっていった。液晶の技術を活かしてノートパソコンの生産なども行っていた。インターネットAQUOSなどの個性的な商品を出すも総じてスペックの割に高価格で人気が出ず、デスクトップやノートパソコン等一般的なパソコンは生産を終了、ウルトラモバイルのみにラインナップは縮小されていったが、2010年10月21日、それらを含む同社のパソコン生産が終了したことが判明した[24]。
映像分野にも伝統的に強く、CCDなどの撮像素子を早くから自社生産していた。自社ブランドでもデジタルカメラには本格参入することはなかったものの、ビデオカメラについてはアナログ時代から家庭用製品を大々的に展開。特に、現在ほとんどの製品が使用している、液晶モニタ付カメラ(それまではの製品にはファインダしか無かった)を「液晶ビューカム」の名で先鞭をつけたのは同社である。ただ、特許独占ができなかったため他社に追随され、家庭用ビデオカメラ市場そのものもデジタルメラやスマートフォンの動画機能に押されて頭打ちとなったこともあり、現在4社程度にまで参入メーカーが減った家庭用ビデオカメラ市場からは、同社もすでに撤退している。
ファミコンの商標は家電製品部門で第1681105号で登録されている。(ゲーム機としては第1832596号で任天堂が保有)この縁でファミコン関連製品がシャープから発売された。
2000年から2006年まで、太陽電池・太陽光発電のモジュール生産量は世界一であった。また、国内では唯一の宇宙開発事業団認定企業だった。現在では、環境先進企業を目指して太陽電池事業を強化している他、工場でも排水を100%再利用するなどの取り組みを行っている。
MM総研の発表では、2005年度(2005年4月 – 2006年3月)の国内携帯電話出荷台数シェアで、16.3%を確保して首位に立った。NTTドコモとソフトバンク(2005年度当時はボーダフォン)のみの供給であったにも関わらず、首位に立った事は、現在の主流であるカメラ付き携帯電話のパイオニアであるからであろう。また、近年では同社の日本一のテレビブランド「AQUOS」の技術を採用した「モバイルASV液晶」というものを携帯電話のディスプレイに採用し、これも1つの人気となっている。勢いで2005年にはウィルコムにスマートフォンW-ZERO3で参入し、爆発的ヒットとなった。さらに翌2006年9月にはKDDI、および沖縄セルラー電話(各auブランド)にもW41SHで参入した。また、サイクロイドスタイルというスタイルで人気となったワンセグモデル「AQUOSケータイ」が人気で2008年現在でソフトバンクモバイル向けに5機種、NTTドコモ向けに2機種、KDDI/沖縄セルラー電話向けに2機種、計9機種を納入している。2007年3月からは携帯電話市場に新規参入したイー・モバイル(現・ワイモバイル)向けにもEM・ONEというPDA機能付端末の納入を開始した。これで現存する携帯電話・PHSの5社すべてに端末を納入しているのは同社のみとなった[* 1]。2009年夏からはCCDカメラ1000万画素を搭載した高画質カメラ「AQUOS SHOT」を発表。同社が開発した高機能処理エンジンProPixカメラ技術と同社の液晶技術を取り入れた携帯電話として人気が高い。
さらに、2011年5月からは同社製スマートフォンのブランド名を「AQUOS PHONE」に揃え、NTTドコモ向け・au向け・ソフトバンク向けに各2機種ずつ、中国市場へも専用モデルを2機種導入する。
他の家電メーカーが相次いで石油ファンヒーター事業から撤退する中、唯一家電メーカーで石油ファンヒーター(除菌イオン付)の販売を継続していたが、2007年度春に撤退予定を発表した。同年3月に生産を完了し、撤退している。
テレビでは、音声毎に色分けを行い、モノラル放送・外部入力は緑、ステレオ放送は黄色、二重音声は赤でチャンネル表示がされている(従来からあるアナログ専用のテレビ、アクオスではアナログ放送受信時の場合)。三洋電機のZ1などの80年代に発売されたブラウン管カラーテレビも全く同様の色分けであった。
ビデオデッキでは、VHS初の前面でカセットを出し入れ出来るフロントローディングや3倍モード時の画質劣化を抑える19ミクロンヘッド(1989年に初搭載した頃には通常モードにも切り替え可能)をいち早く搭載し家電メーカーで唯一コンポーネント端子やD1端子を搭載したS-VHSデッキを販売していた。
1990年前後は消費者より「松下さんのシャープ」と呼ばれ、シャープの新製品が売れず後から発売した松下電器(現パナソニック)の製品がヒット商品になることが常であったが、コードレスホン、ワードプロセッサ、電子手帳(後のZAURUS)など新製品で松下を凌ぐ製品を売り出すことに成功した。

組織[編集]
組織の特徴としては、「緊急開発プロジェクト制度(緊プロ)」という1977年に作られた制度がある。この制度では社長直轄で複数の部署から人材が集まり、技術や開発に当たるチームが結成される。この制度によって部門にとらわれない自由な発想の商品を生み出す事ができると言われた。緊プロでは「電子手帳(後にZAURUS)」が開発された。
企業スローガンは、「Be Original」(2016年11月 – ) [25] である。それ以前は、コピーライターの前田知巳が書いた「目指してる、未来がちがう。」(2010年1月 – 2016年10月)[26] を使用していた。1990年 – 2009年までは、同じくコピーライターの仲畑貴志が書いた「目の付けどころが、シャープでしょ。」を使用していた。1998年からの一時期は「シャープになろう!」や「液晶でトキメキのある生活」に変更していたが、「液晶のシャープ」の印象が定着し、キャッチコピーとしての役割を十分に果たした事から、2002年になって知名度・好感度共に高かった以前のキャッチコピー「目の付けどころが、シャープでしょ。」を復活させた。キャッチコピーは他にも「確かに、シャープだ」、「元気な携帯電話!」、「はじまりはいつも、シャープから」など多彩で製品により使い分けられているが、最近は省エネをアピールする製品が多いため「エコロジークラスでいきましょう。シャープ」がよく用いられる。また過去のスローガンには「New Life Now」(業務用製品では「New Business Now」。どちらも70年代後半〜80年代前半)「New Life SHARP」「New Life People」(どちらも80年代後半)が存在した。
三洋電機同様、博覧会への出展には消極的で、国際博覧会に出展したのは1990年の国際花と緑の博覧会(花の万博、本社所在地の大阪市で開催)が唯一である。地方博を含めても1987年に本社がある阿倍野区に隣接する天王寺区で開催された天王寺博覧会のケースがあるのみである。大阪府吹田市で1970年に開催された日本万国博覧会(大阪万博)にも出展していない(シャープが属する三和グループは日本万国博覧会に出展したが、シャープはその共同出展企業に名を連ねていない)。これは奈良県天理市の総合開発センター立ち上げを優先させたもので、「千里より天理」というフレーズで語られている。また、地球環境問題が主なテーマとなった2005年日本国際博覧会(愛知万博、愛・地球博)への出展もなかった。太陽発電モジュールが設置された可能性はあるが発表されていない。
4代目社長の町田勝彦までは血縁者(会長、社長の娘婿)が歴代社長を務めていて「見えない血縁企業」と揶揄されていた。

工場[編集]
名阪国道および伊勢自動車道沿いに天理研究所と多気工場があり、亀山工場と併せて、液晶関連の主要拠点をなしている。近年では液晶テレビ専門工場であるシャープ亀山工場の所在地三重県亀山市に因んで「亀山産」の表記をしたところ安心感が買われ、爆発的に販売数を伸ばすなど地域名を活かした販売戦略でも名を馳せている(AQUOSのテレビCMでも「世界の亀山モデル」を表記したり、『ジャパネットたかたテレビショッピング』では「亀山テレビ」と謳ったりしたこともある)。同工場の誘致にあたり、三重県90億円・亀山市45億円を15年分割で補助することになり、地方自治体による工場誘致政策に大きな影響を与えた(参考:クリスタルバレー構想)。2008年に入り液晶需要が減少すると、液晶生産を行う天理工場と多気工場の閉鎖と、それに伴う非正規従業員380名の削減を表明。12月12日の記者会見で、副社長井淵良明は「現在の市況の環境は厳しく、工場の再編に着手するには絶好のチャンス[* 2]だ」と説明した。
しかし、2009年10月には、堺市に世界最大規模で第10世代マザーガラスに対応する液晶パネル工場を含む「グリーンフロント堺」を稼動させ、世界的に回復拡大する液晶関連需要に対応している。「グリーンフロント堺」には、旭硝子(現・AGC)、大日本印刷やコーニングなど液晶パネル関連部品を供給する企業19社も進出し、業種、業態を超えた「21世紀型コンビナート」を形成。高効率と省エネ、太陽光発電などによる「世界最先端環境工場」を謳っている。また、2010年3月には、同じ敷地内に薄膜シリコン太陽電池工場も稼動させ、急拡大が見込まれる世界的な太陽電池の需要拡大への対応を図っている。

経営危機[編集]
この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。
出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。(2012年12月)
独自研究が含まれているおそれがあります。(2016年7月)
正確性に疑問が呈されています。(2016年7月)
マークアップをスタイルマニュアルに沿った形に修正する必要があります。(2012年12月)
雑多な内容が羅列されています。(2016年7月)競合他社への革新技術供与[編集]
1970年代から佐々木正がシャープ在籍時に、NECの小林宏治とシャープの重要な技術をサムスン電子へ、他の日本企業と違い長期的に技術提供させ続けた結果、人件費の安かったサムスン電子に安く製造された半導体がシェアを拡大していくことで、シェアを奪われたシャープの液晶事業・半導体事業は大幅な赤字で企業経営悪化の大きな要因となった[11][28][29]。

鴻海と業務提携[編集]
2012年3月期決算でも大幅な赤字決算に陥る状況となり、台湾の鴻海(ホンハイ)グループとの業務提携に合意した。その結果、堺工場の液晶パネル、モジュールを同グループが最終的に50%まで引き取り、同工場を共同運営することとなった。鴻海側は、2012年7月に堺工場運営会社の代表取締役に就いただけではなく、亀山工場の分社化と経営参画を要求しているが、シャープ側は難色を示している[30]。
また鴻海側はシャープの最先端独自技術であるIGZO技術を要求し、中国四川省成都に建設中の中小型液晶パネル工場での生産を予定している。これが提携の障害になっているとされている[31]。9月25日、シャープはIGZOのスマートフォンとタブレット端末を発売するとともに、鴻海にIGZO技術を提供する方針だと報道された。それに伴い今年度中に亀山第2工場のIGZO生産比率を8割に上昇させる[32]。
2012年9月現在長短併せて1.5兆円の資金調達が必要だとされた[33]。@media screen.mw-parser-output .fix-domainborder-bottom:dashed 1px好調時に市場から調達した資金の償還が2012年6月末で3600億円のCP残高を持ち、3ヶ月で償還を繰り返しているので、9月から償還が始まる。また2013年9月には、2000億円の転換社債の償還を迎える。格付けの多くが投機的等級になったため、市場から資金を調達できない。[要検証 – ノート][要出典]
人員整理[編集]
2012年上半期の連結決算では、企業存続の疑念が表明され、通期で4500億円の赤字の見込みと報道された(最終的に2013年3月期の純損失は-5453億4700万円に及んだ)。また自己資本比率が9.9%となり、有利子負債も約1.2兆円という状態が続いている。そのため希望退職を2千人応募したところ、3千人の応募があった。
それまでは人員削減はせず、工場勤務や関連会社への転勤を命じることにより自己都合退職者が出るよう人事があったことから「首切りのシャープ」と呼ばれていた。[要検証 – ノート][要出典]シャープと連結子会社13社は1次取引先2,031社の他にも6,500社の取引先を持ち、従業員数は420万人に及んでいる。すでに8月末に希望退職を募集しているところもある[要検証 – ノート][34]。
2015年にも、追加の希望退職が実施された。9月30日、45歳から59歳の国内社員3234人が希望退職した[要検証 – ノート][35]2016年、鴻海買収直後の決算発表においても、業績不振を理由に追加の人員削減方針が発表された[36][37]。

格付(2015年7月1日現在)
日本格付研究所 長期B+/ネガティブ、短期 -[要検証 – ノート][要出典]
格付投資情報センター B-/ネガティブ、b[要検証 – ノート][要出典]
スタンダード&プアーズ B-、B[要検証 – ノート][要出典]
格付(2016年1月12日現在[38])
日本格付研究所 長期B+、短期 –
格付投資情報センター CCC+/ポジティブ(2月25日)[39]、C
スタンダード&プアーズ CCC+、C鴻海による買収[編集]
2016年2月4日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープに対し7000億円超での支援の意向を示し、シャープは同日の取締役会で鴻海案を協議した[40]。シャープは当初、官民官ファンドの産業革新機構からの出資を受け入れる方針だったが、支援額を上積みした鴻海案の採用に判断が傾いたと報じられて、翌2月5日には、シャープは鴻海との合意書を締結したと発表した[40][41]。契約条件について協議を継続することや、鴻海が示した支援策の有効期限を同月末まで延長する内容であった[41]。2月25日には、臨時取締役会で産業革新機構案よりも好条件の鴻海買収案を選択することを決定したが、偶発債務の発覚を理由に鴻海側から、買収契約の保留を受け渡される。最終的に、出資額の減額やリストラの受け入れなどの鴻海側に有利となる契約に改定され[42]、1ヶ月超遅れて買収契約が4月2日に締結されることが、3月30日の鴻海の取締役会で決議された[43]。
鴻海によるシャープ買収は、ここ数年鴻海の成長の鈍化があるともいわれる。2015年12月期の連結売上高(速報値)は前期比6%の4兆4830億台湾ドルであり、目標の10パーセントには届かなかった[40]。
過去には2012年に鴻海がシャープに10%出資する案で合意したものの、その後の株価変動などの理由により中止、翌2013年には高橋興三が社長に就任し銀行からの支援を受けたものの立て直しができなかった。シャープが再建に鴻海案に傾いた理由としては、産業革新機構案が成長性の期待できない液晶事業を分社化し、社長を含む3首脳を退陣させる方針であるのに対し、鴻海案が現経営陣の継続と液晶事業、雇用の維持を約束するものである上に最大で3500億円の産業革新機構の支援に対し鴻海案が7000億円の支援であったことで、社外取締役の一部が革新機構案を選んだ場合に、株主に合理的な説明ができないことなどが指摘される[44]。

債券の格付[編集]
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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2016年7月)
正確性に疑問が呈されています。(2016年7月)2012年[編集]
3月8日、格付投資情報センター(R&I)は、シャープの発行体格付けを上から5番目のA+からA-に2段階引き下げ、さらにネガティブとした
8月3日、ムーディーズは、格付けを1段階引き下げる。
8月中旬、日本格付研究所(JCR)(A+からA-)と格付投資情報センター(A-からBBB)は2段階、S&Pは1段階格付けを引き下げた。
8月20日、格付投資情報センターは長期格付を「A-」から「BBB」に2段階引き下げた上で、ネガティブとした(短期格付は「a-2」)。
8月31日、S&Pは長期債と会社格付を「BBB」から投機的等級の「BB+」に2段階引き下げ、引き続きネガティブとした。短期格付と国内CP格付はA-2からBに2段階(ノッチ)引き下げた。
9月5日、ムーディーズは短期債格付けをPrime-3から投機的等級のNot-Primeに引き下げたと発表した。
9月6日、フィッチ・レーティングスは、長期格付「BBB-」をネガティブウォッチとし、2段階以上の格下げの可能性も排除できないとした。
10月1日、S&Pは11月1日までにネガティブウォッチを解除する予定である[45]。
10月4日、日本格付研究所は、長期格付を「A-」から「BBB」に2段階引き下げ、さらにネガティブを継続する[46]。
10月15日、格付投資情報センターは15日、発行体格付けを「BBB」から2段階引き下げ、投機的水準の「BB+」にした[47]。国内格付機関が投機的格付にするのは初めてである。長期格付(MTN)はBBBからBBへ3段階、CPはa-2からa-3へ1段階下げ、3つとも引き続きネガティブ・ウォッチとする[48]。
11月2日
フィッチ・レーティングスは長期格付を「BBB-」から6段階下げて「非常に投機的」な水準の「B-」とし、引き続きネガティブとした[49]。
11月2日、格付投資情報センターは、発行体格付を「BB+」から1段階引き下げ「BB」とし、引き続きネガティブとした(長期格付は「BB」から「BB-」へ、CPは「a-3」から「b」へそれぞれ1段階下げた)[50][51]。
11月2日、日本格付研究所は「BBB」から1段階下げ「BBB-」とし、引き続きネガティブとする[52]。
11月5日、S&Pは、会社格付・長期格付を3段階下げ、「BB+」から「B+」にした。短期・CPは「B」に据え置くが、すべてネガティブ・ウォッチとする[53]。(11月22日、フィッチは、ソニーを3段階下げ「BB-」、パナソニックを2段階下げ「BB」とした。両方とも投機的で、ネガティブ・ウォッチとする[54]。)時系列[編集]
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正確性に疑問が呈されています。(2016年7月)2012年[編集]
3月27日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との資本業務提携(2013年3月までに一株550円で670億円の第三者割当増資を予定。別に会長個人が堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社株式の46.48%を660億円でシャープから譲受)を決定。
4月1日、片山幹雄社長(54)が代表権のない会長に、次期社長に奥田隆司常務執行役員(58)が昇格する。町田勝彦会長(68)は相談役に退く。
6月28日、鴻海の会長の投資会社であるSIO International Holdings Limitedに堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を170億円で売却[55]。
7月12日、SIO International Holdings Limitedにシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を490億円で売却。6月28日分と合わせ、3月発表の計画通り売却完了。シャープディスプレイプロダクト株式会社は同月17日に堺ディスプレイプロダクト株式会社に商号変更[56]。
8月2日、5千人の人員削減[57]、3月期連結決算の下方修正(最終損益予想-300億円から-2500億円に)を発表[58]。
8月11日、液晶カラーフィルター事業の統合に伴う堺ディスプレイプロダクトの増資により、凸版印刷及び大日本印刷が株主に加わり、堺ディスプレイプロダクトはシャープの連結子会社から持分法適用関連会社に変更[59][60]。
8月15日、東証株価終値164円を記録した(1974年以来の38年ぶりの新安値)。
8月中、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行は660億円をつなぎ融資[61]。
8月末、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行が計1500億円の根抵当権を設定した。売却予定の市ヶ谷ビルを除くほぼすべての事業所(工場や営業拠点など。堺工場も)におよぶ[62]。
9月14日、創業100周年を迎える。
9月24日、主要取引銀行に再建計画を提示した。内容は国内外での1.1万人の人員削減(500億円の削減)など2000億円のコストカット、シャープブランドのスマートフォンの鴻海の海外工場生産、携帯電話機事業の富士通との統合などである。この案で3600億円の融資を受ける見通しである[63][* 3]。
9月27日、主力取引銀行(みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行)は再建計画を承認し、2013年6月期限で3600億円融資した[65][66]。
11月9日、2,000人のリストラ募集を5日前倒しで締め切る。退職は2,960人[* 4][68][* 5][71]。
11月13日、インテルが300-400億円、クアルコムが100億円程度出資すると共同通信が報じる[72][73]。
11月22日、鴻海に対し法的権利が生じる10%以上の出資を可能とする譲歩をすることを明らかにした[74]。
11月30日、海外テレビ工場3カ所(メキシコ、中国・南京市、マレーシア)を鴻海に550億円で売却することに大筋合意したと報道[75]。
12月4日、クアルコムとの提携と、12月27日に第三者割当増資で49億円を調達することを発表。クアルコム子会社のPixtronixの持つMEMSディスプレイ技術とIGZO技術との統合を目指す[76][77]。2013年[編集]
3月26日、2012年3月に合意していた台湾の鴻海精密工業グループへの第三者割当増資が行われないことを発表[78]。
5月14日、2013年3月期決算発表。最終赤字は5453億円となり、自己資本比率は6.0%に低下[79]。
6月25日、奥田隆司社長が退任。後任に高橋興三副社長が就任[80]。
6月28日、資本金を2123億円から500億円に減らす減資を実施[81]。
10月15日、公募増資により、1090億円を調達[82]。2014年[編集]
5月12日、2014年3月期決算発表。連結純利益115億円を計上し、2011年3月期以来の黒字転換を果たした。ただし配当については無配となった。自己資本比率は8.9%[83]。
8月28日、パイオニア株式会社との資本提携を解消[84]。
9月26日、欧州の液晶テレビ事業をスロバキアのUniversal Media Corporation(UME)社製テレビへのブランド供与に切替、欧州の白物家電事業の販売をトルコのVestel社に移管することを発表[85]。
12月19日、ポーランドの液晶テレビ生産子会社の出資持分をUME社へ譲渡することを発表。欧州のAV生産・販売事業から撤退[86]。2015年[編集]
5月14日、2015年3月期決算発表。連結営業損失480億円、連結純損失2223億円を計上し、再び巨額赤字に転落。自己資本比率は1.5%にまで低下。2016年3月期通期営業利益見通しは800億円としたが、純利益見通しは発表せず[87]。
6月30日、みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・投資ファンドに優先株を発行し、2250億円を調達。資本金を1125億円増加し2343億円とした上で減資を行い、資本金を5億円とする[88]。
8月21日、8月4日まで募集していた希望退職に国内連結子会社含め3,234人が応じる[89]。
9月28日、本社ビルと田辺ビルの土地建物を、それぞれニトリとエヌ・ティ・ティ都市開発に譲渡することを発表。148億円を特別利益に計上する。2016年3月に引き渡すが、2018年3月頃までは賃借して使用を継続する方針とされた(実際の経過は後述)[90]。
10月1日、社内組織を5つのカンパニー(コンシューマーエレクトロニクス・エネルギーソリューション・ビジネスソリューション・電子デバイス・ディスプレイデバイス)に再編する社内カンパニー制を導入[91]。
10月30日、2015年度第二四半期累計決算が、ディスプレイデバイスの業績悪化などで連結営業損失251億円、連結純損失836億円となる[92]。
11月20日、全社員(17,436人)を対象とした、自社製品購入を促す「シャープ製品愛用運動」を開始。また、専用サイト「特別社員販売セール」を開設し、役員20万円、管理職10万円、一般社員5万円を目標とした自社製品の購入の呼びかけが始まる。[要検証 – ノート][93][94][95]。
12月25日、株価が10年来安値の108円となる。2016年[編集]
1月6日、メキシコの液晶テレビ生産会社を、中国の家電大手Hisense(海信)社に27億円で売却。これに合わせて米州の液晶テレビ事業をHisense社製テレビへのブランド供与に切替[96]。
2月4日、2015年度第三四半期累計決算が、連結営業損失290億円、四半期純損失1083億円となる[97]。
2月25日、経営支援の受け入れを協議する臨時取締役会において、産業革新機構によるシャープと東芝の家電部門の統合案を退け、鴻海による買収提案を選択。一方、鴻海は前日に渡されていた偶発債務のリストに懸念を示し、買収契約の調印を保留すると回答した[98]。
3月30日、鴻海の取締役会が買収を決議。鴻海グループで第三者割当増資を3888億円で引き受け、議決権の66%を握る筆頭株主となる。業績悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、出資を当初予定の4890億円から1000億円程度減らした[99]。シャープも臨時取締役会で出資の減額などを受け入れた。2016年3月期通期連結営業損益見通しを1700億円の赤字に下方修正[100]。
3月31日、シャープ新潟電子工業株式会社の全株式を同社及び経営陣に5億9千万円で譲渡[101]。
4月2日、鴻海グループと株式引受契約を締結。
5月12日、決算発表において債務超過が発表され、東証1部より2部へ指定替えされることとなる[12]。また、堺工場への本社移転と鴻海グループ副総裁の戴正呉が新社長となることが正式に発表された[102][103][104]。
7月1日、堺市堺区の堺工場へ本社を移転。
8月1日、東証2部へ指定替え。
8月12日、鴻海グループへの第三者割当増資が実行され、鴻海精密工業の子会社となる。資本金は50億円となる[105]。鴻海による改革と上場復帰[編集]
シャープ社長に就任した戴は、信賞必罰の人事と事業のビジネスユニット単位での収益責任明確化(「分社化」と報じられたが、実際には後述の通りカンパニー制を廃止した)をおこなうと宣言した[106]。
2015年10月より導入されたばかりの社内カンパニー制(5つのカンパニーを設置)を、買収直後の2016年に液晶ディスプレイのカンパニーを除いて廃止し、6事業部に再度組み直した[107]。
最も重要とされた信賞必罰の人事制度では、ボーナスを社員の成果や営業成績ごとにかつての1.5倍差から1-8ヵ月に最大8倍差に分けることや新入社員でも優秀なら入社半年後から大幅な給与引上げなどを実施した[108][109]。人事委員会の設置や等級・給与制度、管理職も能力主義で降格のように刷新し成果を上げた[要出典]。
さらに、予算300万円以上の案件を社長決裁としたり、出張先も含めたテレビ会議の利用などの施策を導入し、東京証券取引所の2部降格から2017年12月7日に東証1部に1年4カ月の短期間復帰を果たした[110]。
戴は、経営譲渡前の2015年に売却された旧本社および隣接する田辺ビルについて「シャープの歴史がある場所」と買い戻しに意欲を示し、田辺ビルは社長就任直後の2016年9月に139億円でエヌ・ティ・ティ都市開発から再取得した[111][112]。しかし、旧本社ビルの買い戻しは実現せず、2017年に建物が解体された[112]。田辺ビルには2019年2月にショールームがあべのハルカスから移転入居し、2021年度に再開発を実施する予定とされた[113]。一方ニトリが取得した旧本社跡地には、ニトリの新店が建設されることになっている[114]。
2020年には、唯一残ったカンパニーであるディスプレイデバイスカンパニーを同年度中に分社化することを発表し[115]、同年10月より「シャープディスプレイテクノロジー」として分社化された[17]。

主要商品[編集]
下記に製品カテゴリー別に記述する

日本初の10.4インチTFT搭載液晶テレビ「ウィンドウ」1995年
セミキットのパーソナルコンピュータ。MZ-80K
モバイルノートパソコンMebius MURAMASA
初代AQUOSケータイVodafone 905SH
国内初のAndroid搭載スマートブックau IS01(SHI01)
シャープ製記録メディアの例
映像音響機器[編集]
液晶テレビ「AQUOS」
BDレコーダー
DVDレコーダー – 同社はDVD-RW陣営のため、競合規格のDVD-RAMは再生のみの対応。
DVDプレーヤー
ビデオテープレコーダー
ホームシアターシステム
ブラウン管テレビ – ブラウン管部分はOEM供給を受けている。
液晶カラーモニター
家庭用カムコーダー「液晶ビューカム」(DVカメラ2機種は 生産終了 [要検証 – ノート]) – 初期モデルはニコンにOEM供給され、「液晶トリム」として発売されていたことがあった。
1ビットデジタルオーディオ「Auvi」
ミニコンポ
MDラジカセ
1ビットデジタルアンプ(単品)
スピーカーシステム 他
ポータブルMD機器「MD-J」「Auvi」
ボイスレコーダーなどメモリオーディオ
ヘッドホンやマイク、ケーブルなどの各種オーディオ・ビデオアクセサリー
記録メディア
Blu-ray Disc – AQUOSブルーレイ売り出し。原料産地の一つである中東 UAEで製品化まで行っており、他社商品と異なり製造段階で録画に必要な初期フォーマットまで済ませている。
DVテープ
携帯電話・PHS
いわゆるガラケーおよびフィーチャー・フォン – AQUOSケータイ参照
ワンセグ対応携帯電話「AQUOSケータイ」
高画質カメラ搭載携帯電話(CCD1000万画素以上)「AQUOS SHOT」
AndroidOS搭載携帯電話「AQUOS K」
スマートフォン
「AQUOS PHONE」 – AndroidOS搭載端末
「AQUOS ZETA,SERIE,Xx,R」 – AndroidOS搭載端末
その他のブランド – AndroidOS搭載端末
「EM・ONE」 – Windows MobileOS搭載端末
「W-ZERO3」 – Windows MobileOS搭載端末
「LEITZ PHONE 1」
「RoBoHoN」 – AndroidOS搭載ロボット型端末携帯電話・PHS各機種についてはCategory:携帯電話端末 (シャープ)および各通信事業者のページを参照情報機器[編集]
家庭用パソコン
MZシリーズ(現在は生産終了)
X1シリーズ(同上)
X68000シリーズ(同上)
メビウスシリーズ(同上)
インターネットAQUOS デスクトップパソコンのブランドで、テレビ同様AQUOSブランドで発売。同社では「パソコンテレビ」と位置付けている。2007年以降販売は行ってはいるものの新製品は出ていない。
パソコン用ソフトウェア
ベクター形式のWebアニメーション(「EVAアニメータ」「E-アニメータ」)
スマートブック
NetWalker – UbuntuOS搭載端末
PDA
ザウルス
電子手帳
タブレット端末
「GALAPAGOS」
「SH-07C」
「WILLCOM D4」 – Microsoft Windows Vista搭載端末
「AQUOS PAD」 – AndroidOS搭載端末
「Mebius PAD」 – Microsoft Windows 8搭載端末
「RW-16G1」 – Microsoft Windows 8搭載端末
パソコン用プリンターやスキャナーなど各種DTP関連機器
ポケットコンピュータ(ポケコン)
ワードプロセッサ(ワープロ)「書院」(現在は生産終了)
電子辞書「Brain(ブレーン)」・「Papyrus(パピルス)」
電卓「エルシーメイト」(大型電卓の「コンペット」はプリンタ付を除き生産終了。新製品は2005年以降出ていない)
関数電卓
家庭用ファクシミリ
留守番電話機、コードレス電話機生活家電[編集]
両開きドア採用の冷蔵庫
エアコン
加湿機
加湿空気清浄機
空気清浄機
除湿乾燥機「コンビニクーラー」
扇風機「スリムイオンファン」
プラズマクラスターイオン発生器
ヘアドライヤー
掃除機
洗濯機 – 穴無し槽はシャープの特許
LED電球
ウォーターオーブン「ヘルシオ」、電子レンジ – 電子レンジの加熱終了音(いわゆる「チン」)を生み出したのはシャープである。電子レンジ#電子レンジによる調理の表現参照
冷蔵庫 – 両開き扉はシャープの特許太陽光発電システム[編集]
「SUNVISTA」家庭用テレビゲーム機[編集]
ファミコンテレビC1(現在は生産終了)
スーパーファミコンテレビSF1(同上)
ツインファミコン(同上)
ファミコンステーション(同上)
編集ファミコン(同上)
X1 Twin(HE-SYSTEMを同社X1シリーズの筐体に搭載したもの)
ゲームボーイシリーズ液晶画面
ニンテンドーDSシリーズ液晶画面
PSP液晶画面プロフェッショナル機器[編集]
デジタルサイネージシステム
電子黒板「BIG PAD」
業務用液晶カラーモニター
デジタル複合機
業務用パソコン
業務用タブレット
ハンディターミナル
電子レジスタ
POSシステム
業務用コピー機:コンビニエンスストア「ファミリーマート」などで使用されている。
FAシステム
業務用プラズマクラスターイオン発生器
業務用調理機器
業務用生ごみ処理機
産業用太陽光発電システム
コンピュータボウリングシステム 1987年に大阪府の桜橋ボウルにコンピュータボウリングシステム「CS-1」を導入
業務用8Kカムコーダー[116]プラズマクラスター[編集]
シャープでは、プラズマクラスターにはイオンの力による空気の浄化や消臭といった効果があると主張していた[117][118]。しかし、2012年11月28日、消費者庁はシャープに対し、掃除機に搭載するプラズマクラスターがアレルギー原因物質を分解すると表示していたが、実際の効果はないとして、再発防止命令を出した[119][120][* 6][* 7]。

国内主要工場・研究所所在地[編集]
シャープでは現在、機密保持などの理由から工場の見学は原則として受け付けておらず、工場そのものをブラックボックス化した。これに加えて公式サイト上でも国内拠点に関する詳しい情報を削除し、事業領域の説明にとどめている。(記載内容はマスコミ報道による[123][124])

総合開発センター
広島工場
シャープ幕張ビル
千葉県[編集]
東京支社幕張ビル(千葉市美浜区、1992年7月完成)栃木県[編集]
旧:栃木工場(矢板市)(2018年生産終了。現在は修理・物流センターのみ稼働)三重県[編集]
亀山第1工場(亀山市)iPhone液晶パネル専用(テレビ用ラインを売却後、アップルからの1000億円の出資で改造)
亀山第2工場(亀山市)タブレット端末用液晶、ニンテンドー3DSLL用パネル、IGZOパネル(旧AQUOS液晶テレビ生産を転換)
三重工場(多気郡多気町)・中小型液晶(第2、第3とともにスマホ、タブレット端末、カーナビ用)
コロナウイルス感染症の流行に伴うマスク不足に対応するため、2020年3月中旬から空きスペースを活用してマスクの生産を開始する[125]。日産15万枚でスタートし、50万枚まで増産する予定である[125]。
三重第2工場(多気郡多気町、1998年生産開始)
三重第3工場(多気郡多気町、2003年生産開始)奈良県[編集]
総合開発センター(天理市)
葛城工場(葛城市、1981年完成)
天理工場(天理市)・中小型液晶
奈良工場(大和郡山市)・AV機器組立、複写機大阪府[編集]
八尾工場(八尾市)・白物家電(エアコン、冷蔵庫など)広島県[編集]
広島工場(東広島市)・携帯電話
福山工場(福山市)・電子デバイス(半導体・LEDチップ、LED電球)国内子会社[編集]
シャープマーケティングジャパン株式会社(八尾市)
シャープサポートアンドサービス株式会社(千葉市美浜区)
シャープエネルギーソリューション株式会社(八尾市)
シャープ米子株式会社(鳥取県米子市)
シャープディスプレイマニュファクチャリング株式会社(三重県津市)
シャープディスプレイテクノロジー株式会社(三重県亀山市)
シャープNECディスプレイソリューションズ株式会社(東京都港区)
シャープセンシングテクノロジー株式会社(奈良県天理市)
株式会社SHARP COCORO LIFE(八尾市)
ScienBiziP Japan株式会社(大阪市阿倍野区)
Dynabook株式会社(東京都江東区)代理店[編集]
RS Technologies、因幡電機産業 、明治電機工業 、菱洋エレクトロ 、スズデン 、鳥羽洋行等が上場している代理店である。[126]
テレビ番組におけるCM放送[編集]
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。出典検索?: “シャープ” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2012年10月)DynabookのCM出演者については「Dynabook (企業)#CMキャラクター」を参照
通常版[編集]
2009年3月まで、地上波レギュラーで提供していたテレビ番組は「土曜プレミアム」(フジテレビ・筆頭スポンサー)と「報道ステーション」(テレビ朝日)の毎週月曜日のみであった(以前「大改造!!劇的ビフォーアフター」を提供していたが、ウッドワンの提供枠拡大と交換に一時毎週水曜日にも提供していたが、2006年3月末で一時降板)。しかし、2009年3月期の決算で業績を大幅に落としたため、「土曜プレミアム」・「報道ステーション」ともスポンサーを降板。
一社提供枠消滅後、数年間はお正月3が日を中心に吉永小百合をCMタレントで起用した長秒CMだけを流していた時期もあったり、「NNNきょうの出来事」(日本テレビ)のスポンサーとして提供していた時期もあった(2002年頃 – 2004年3月)。フジテレビ系では、「クイズ!ヘキサゴンII」、「クイズ$ミリオネア」(PT扱い)などの番組で提供される。フジ系で30秒枠の場合、提供クレジットが表示されない事が多い。
2009年4月からは当面スポットCMやPT(パーティシベーション)でCM契約を続け、2010年10月頃からは1年半ぶりのレギュラーとして、テレビ東京が放送する『ワールドビジネスサテライト』のスポンサーとなった。
スポットCMは2週間で集中的に放送されており、1週目は30秒で、2週目は15秒で放映されていることが多い(一部例外もあり)。
2009年頃、佐藤隆太と水川あさみが登場するプラズマクラスターエアコンのCMで、放映時間が5秒という非常に短いものが放映されていた。
5秒CMは、「本編1 → 民放各局のイベント等の宣伝(地上デジタルテレビ放送告知CMが中心) → 本編2」という、合計15秒構成で放送される。特別版[編集]
「納得コマーシャル 日本一短いクイズSHOW シャープに答えて!」(「納得コマーシャル シャープに答えて!」)
『笑っていいとも!増刊号』(2003年4月〜2006年9月、フジテレビ系)、『笑っていいとも!』(2006年11月から金曜日、同)、土曜プレミアム(同)など一部の番組内においてクイズ番組形式の60秒(2003年4月〜2006年9月は90秒)CM「日本一短いクイズSHOW シャープに答えて!」が放送されていた。司会はラサール石井(ピンク)で、解答者は磯野貴理(赤)、伊集院光(オレンジ)、山口もえ(緑)、さまぁ〜ずの三村マサカズ(青)の4名(山口もえが産休の時は緑の席にさまぁ〜ずの大竹一樹がピンチヒッターとして登場する)。因みに後ろに居る観客席は48名。クイズ形式で自社の家電製品をプレゼンテーションする。内容は1カ月ごとに更新される。また、このCMの完全版はUSENが展開するパソコンテレビ『GyaO』のコンテンツの一つにもなっており、「日本一短いクイズSHOW シャープに答えて!オリジナル完パケ版」(放送時間5分)として随時更新されていた。ナレーターは真地勇志(2003年4月〜2005年3月は大森章督)。2008年10月からはハイビジョン製作。
「日本一縦に長いクイズSHOW シャープに答えて!」(店頭限定)
前述の応用編として、店頭向けにラサール石井と磯野貴理のみが登場するバージョンもある。タイトル通り、テレビを縦長にして映像を流している。こちらでは、最初にクイズが出されて(問題は紹介する商品に関連する物で4択)正解を発表した後、「日本一SHARPなタッチモニター」の磯野が司会のラサールに商品を説明する設定になっており、2007年3月現在は「愛情ホット庫搭載冷蔵庫編」「愛情Ag+ドラム洗濯機編」「愛情気流エアコン編」の3バージョンを一部家電店のシャープ商品設置コーナーで見ることができた。
「シャープ なるほど劇場」
2008年12月から出演は佐藤隆太、水川あさみの2人提供番組[編集]
現在の提供番組[編集]
ZIP! – 日テレ系列・水曜7時最終ネットセールス枠※上記以外にも、不定期・週替わりとして他の番組提供する事がある。

過去の提供番組[編集]
(1社提供・複数社提供含む)

金の歌銀の歌 – 民放ラジオ局、テレビ局による企画ネット番組。
薩摩飛脚 – ytv制作、日本テレビ系列
シャープクライマックス 人生はドラマだ – 日本テレビ系列
しゃっくり寛太→続しゃっくり寛太 – ytv制作、日本テレビ系列
うちの奥さん 隣のママさん – ytv制作、日本テレビ系列
シャープコミカルス・ちゃりんぼ兄弟 – 関西テレビ製作・フジテレビ系全国ネット
みんなで夢を! – フジテレビ系列全国ネット
あなた出番です! – 日本テレビ系列全国ネット
まわる!まわる!クッキング – 毎日放送制作全国ネット〔当初はNET(後のテレビ朝日)系列、腸捻転解消後はTBS系列〕
月曜ロードショー – TBS系列全国ネット
水曜ロードショー – TBS系列全国ネット PT扱い後、提供クレジット表示
土曜ワイド劇場 – テレビ朝日系列全国ネット
シャープ・スターアクション – 日本テレビ系列全国ネット
SHARPクイズでクイズ – 日本テレビ系列全国ネット
SHARPワールドドキュメント・世界のこれがNo’1 – 日本テレビ系列全国ネット
ワールドビジネスサテライト – テレビ東京系列ネット
パソコンサンデー – テレビ大阪制作、テレビ東京系列ネット
ist登場 – テレビ大阪制作、テレビ東京系列ネット
SHARPワールドクイズ・カンカンガク学 – 日本テレビ系列全国ネット
SMAP×SMAP – フジテレビ系列全国ネット
シャープと共に – ラジオ沖縄で放送された番組。系列家電卸売会社「沖縄シャープ電機」の一社提供
報道ステーション – テレビ朝日系列全国ネット(木曜、以前は月曜に提供時期あり)
平成仮面ライダーシリーズ – テレビ朝日系列全国ネット
バイキング-フジテレビ系列
JNNニュースの森(土曜日、1990年頃、PT) – TBS系列
FNNニュースレポート23:00(土曜日のみ23:30) – フジテレビ系列、PTなど多数。

企業キャラクター(マスコットキャラクター)[編集]
社名が早川電機だった昭和30年代に「シャープ坊や」がおり、シャープテレビの琺瑯看板やカタログに登場していたが間も無く姿を消した[127]。1990年代より「リッキーくん」というキャラクターが登場し、2003年頃に方針の変更により表舞台から姿を消したが、その後もメビウスのマニュアルやEVAアニメータなどで姿を確認する事ができる。因みに父親や母親などの家族も設定されていた。

系列店新戦略[編集]
1958年頃に「シャープフレンドショップ」と呼ばれる自社製品のみを扱う系列電器店が発足するが、量販店や他社系列店に圧されたり後継者難・経営者の高齢化等で店舗数は伸び悩んでいた。そこでシャープは2007年11月15日、これまでとは異なる新しいシャープ系列店、シャープ・バリュー・パートナー・グループ(SVPG)という新しい計画を発表した。これは量販店の安値攻勢による製品価格大幅下落の防止と、認知度が他社製品より大幅に低いといわれているシャープ製の白物家電のイメージアップにつなげるべく、発足当初からある全国約2千店のシャープ フレンドショップの再編と、他社系列店の取り込みを図る計画である。

トラブル・不祥事[編集]
申告漏れ[編集]
2012年には、海外子会社との取引などを巡り、2011年3月期までの5年間で約54億円の申告漏れ(うち15億円以上は意図的な所得隠しとされた)があったと、大阪国税局から指摘されていたことが判明している[128]。また2015年にも、2014年3月までの3年間にわたり、約103億円の申告漏れ(うち12億円は所得隠しとされた)を同国税局から指摘されていたことが明らかになっている[129]。

他社製品を値踏み[編集]
任天堂が「ミニスーパーファミコン」を発表し話題になると、シャープ製品の公式ツイッターが「ミニスーパーファミコン」に収録されているソフトに対して私(アカウント運営者)の思い出を価値に換算すると発言し値踏みした。中には価値0円と付けたソフトもあり、炎上し始めると誤解を招いたとして「価値0円は未購入である」と訂正をしたが、他社製品を公式アカウントで値踏みしていること、任天堂の公式アカウントにリプライしていることなどが問題だと批判が殺到しさらに炎上したため、問題のツイートは削除された。しかしそれでも批判はやまず、全国紙やネットメディアも報じ拡散されたため、シャープは不快な思いをさせたと謝罪文を投稿した[130]。騒ぎが大きくなったことを受け、2017年7月11日に同社は、関係者に迷惑を掛けたとして、該当のアカウントを閉鎖することを決めた[131]。

脚注[編集]
[脚注の使い方]注釈[編集]

^ 2008年にサービスを終了したツーカーには最後まで供給されなかった。ただしデジタルホン(当時:現・ソフトバンク)とツーカーの合弁会社であるデジタルツーカーには供給された。

^ シャープのプレスリリースでは「最適なタイミング」に表記を改めている[27]。

^ (11月20日、富士通常務が「交渉もしていない」と語る[64]。)

^ 対象は本社・国内連結子会社に勤務する40〜59歳の社員、退職日は12月15日、費用280億円[67]。

^ 奈良県内では葛城、天理、大和郡山3工場の4,500人の内、500人が応募する[69]。福山、東広島、三原市の3工場4,300人中では519人[70]。

^ 掃除機のプラズマクラスターはレベル7000であり、スタンダードクラスの加湿空気清浄機と同レベルであるが、シャープは「プラズマクラスターの性能は立証されており、問題は掃除機のみである」としている[要検証 – ノート][121]。

^ 4月の消費者庁からの指摘で、10月末までに表示を削除する[122]。

出典[編集]

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^ 「プラズマクラスター」掃除機に表示性能なし シャープに再発防止命令 スポニチ 2012年11月28日 20:42 [要検証 – ノート]

^ 弊社掃除機のカタログ表示等に関する措置命令についてのお詫びとお知らせ シャープNewsRelease 2012年11月28日 [要検証 – ノート]

^ シャープ:掃除機過大表示 再建に冷や水、独自技術に傷 毎日新聞 2012年11月29日 東京朝刊 [要検証 – ノート]

^ 週刊ダイヤモンド2012/09/01 p39、41 [要文献特定詳細情報][要検証 – ノート]

^ シャープ、国内事業所と営業拠点に1500億円の根抵当権 ロイター2012年 09月 7日 01:21 JST [要検証 – ノート]

^ a b 上井啓太郎「マスク生産 今月半ば シャープ三重工場」中日新聞2020年3月5日付朝刊、三重総合15ページ

^ “「シャープ」の代理店140社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月12日閲覧。

^ この時に「シャープ坊やの歌」(作詞:高垣葵、作曲:宇野誠一郎、歌:楠トシエ、この曲が収録されたSP盤のB面には「シャープ音頭」が収録されている。)と言うCMソングが作られ、「シャープコミカルス・ちゃりんぼ兄弟」や「シャープクライマックス 人生はドラマだ」などの同社単独提供番組における生CMのバックミュージックとしてこのインストゥルメンタルが使われた。また「今日は(こんにちは)シャープ坊や」と言う同社単独提供のラジオ番組も一時期ではあるが放送されていた。

^ シャープ、74億円申告漏れ指摘 15億円超は所得隠し 朝日新聞 2012年7月26日 [要検証 – ノート]

^ シャープ:12億円所得隠し 国税指摘 海外子会社に値引き 毎日新聞 2015年7月29日 [要検証 – ノート]

^ シャープ、「値踏みツイート」で謝罪 ミニスーファミ収録ソフトに「0円」評価 j-cast 2017/6/28 15:28 2017年6月28日閲覧。

^ シャープ公式ツイッター、不適切投稿で閉鎖 製品情報…残る二つは継 産経新聞 2017年7月11日

関連項目[編集]
関連項目が多すぎます。関連の深い項目だけに絞ってください。必要ならば一覧記事もしくはナビゲーションテンプレートとして独立させることも検討してください。(2018年6月)三菱UFJフィナンシャル・グループ
三和銀行(メインバンク。現・三菱UFJ銀行)
みずほフィナンシャルグループ
富士銀行(サブメインバンク。現・みずほ銀行)
芙蓉グループ(ただし、芙蓉懇談会に正式加盟していない。)
りそなホールディングス
大和銀行(現・りそな銀行)
堺泉北臨海工業地帯
セレッソ大阪 – Jリーグクラブ。2019年よりユニフォームスポンサー(袖)を務めている。
マンチェスター・ユナイテッド – イギリスのプロサッカークラブ。かつてシャープがユニフォームスポンサーを務めた。
ファミリーコンピュータ
ツインファミコン
ゲームボーイ
NEW ERA BOWL(ニューエラボウル) – かつて、シャープカップ「平成ボウル」として開催。
パイオニア – かつての業務資本提携先。2007年9月、資本持合いと、次世代DVDなどの分野で共同研究を行っていくことに合意したが、その後のパイオニア側の業績不振を理由に2014年8月末を以って提携解消。
マキタ – 業務資本提携先。2013年5月、資本持合いと、シャープの有する技術を融合した当社製品開発力の強化、製品群の拡充および両者の商品企画・製造・販売面におけるバリューチェーンを相互に活用することに合意した。
タカヤ – タカヤが60%、シャープが40%出資で「シャープタカヤ電子工業」を設立している。
カスタモ – 携帯電話の着せ替えで、シャープの登録商標である。携帯各社での名称は「きせかえツール」(NTTドコモ)、「EZケータイアレンジ」(au)、「カスタムスクリーン」(ソフトバンクモバイル)である。
AQUOS美術館 かくて名画は生まれた。 – 2008年4月から2009年3月までBS-i(現・BS-TBS)で放送されていた番組。
アイシン – 1970年代から80年代前半にかけて、シャープ製のカラーテレビ、VTR、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機等を「TOYOTA」ブランドで販売していた(トヨタ家庭用品の販売店限定)。
日本コロムビア -  AV機器事業が「デノン」として分社化される前の1995年から1998年頃までカラーテレビ、CDラジカセ、ポータブルMDプレーヤーをOEM供給。「コロムビア」「DENON」ブランドでそれぞれ販売していた。また1982年頃にはコロムビアより「勤行用カセットテーププレーヤー」のOEM供給を受けて販売したことがある。
AQUOSケータイ
AQUOSファミリンク
ProPix
AQUOS SHOT
AQUOS PHONE
IGZO
GALAPAGOS
シャープ兄弟 – プロレスの外国人兄弟タッグ。早川電機時代にスポンサーを務めた。
ガーミン・シャープ – UCIプロチームに加盟している自転車競技チーム。シャープが共同スポンサーを務めている。
佐々木正 – 副社長 サムソンへの半導体や液晶技術の提供を積極的に促した人物。
東京地下鉄 – 創業者同士が同姓同名(読みは「はやかわ のりつぐ」)。
シャープフレンドショップ – シャープ製品を販売する系列電器店。
Maimai – セガ・インタラクティブのアーケードゲーム。筐体の外観がドラム式洗濯機に似ていることからお互いの広報用Twitterを通じて正式にコラボレーションすることになった。
鴻海精密工業
Dynabook (企業)
オンキヨーホームエンターテイメント外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、シャープに関連するカテゴリがあります。シャープ株式会社 公式サイト
製品とサービス
SHARP シャープ株式会社 (@SHARP_JP) – Twitter
シャープ株式会社 広報部 (@SHARP_Press) – Twitter
シャープ商品 (@SHARP_ProductS) – Twitter(諸事情により閉鎖)
SHARP シャープ株式会社 (SHARP.Japan) – Facebook
SHARP(シャープ) (@sharp_japan) – Instagram
SHARP ARCHIVE – YouTubeチャンネル
シャープ サポート – YouTubeチャンネル
シャープ社友会
シャープ100年史表話編歴現行ブランド・製品
AQUOS – AQUOSケータイ – AQUOS PHONE – AQUOS (スマートフォン) – AQUOS PAD – GALAPAGOS – Brain – Papyrus – プラズマクラスター – ヘルシオ – ココロボ (掃除機) – RoBoHoN – dynabook – SUNVISTACategory:携帯電話端末 (シャープ) – Category:Windows CE端末 (シャープ)‎ – Category:Android端末 (シャープ) – Category:シャープのパーソナルコンピュータ表話編歴シャープ AQUOSシリーズ2011年
NTTドコモ向け
SH-12C – f SH-13C – SH-01D – slider SH-02D

au(KDDI/OCT)向け
IS11SH(SHI11) – IS12SH(SHI12) – IS13SH(SHI13) – IS14SH(SHI14)

ソフトバンク向け
006SH – THE HYBRID 007SH – THE PREMIUM 009SH – THE HYBRID 101SH – 102SH

グローバルモデル
SH80F – SH8158U – SH8168U – SH8268U – SH8288U – SH8298U

2012年
NTTドコモ向け
SH-06D – st SH-07D – ZETA SH-09D – sv SH-10D – si SH-01E – ZETA SH-02E

au(KDDI/OCT)向け
SL IS15SH(SHI15) – SERIE ISW16SH(SHI16) – CL IS17SH(SHI17) – SERIE SHL21 – PAD SHT21

ソフトバンク向け
103SH – 104SH – Xx 106SH – 102SHII

海外向け
SH837W – SH930W

2013年
NTTドコモ向け
EX SH-04E – ZETA SH-06E – si SH-07E – PAD SH-08E – ZETA SH-01F

au(KDDI/OCT)向け
SERIE SHL22 – SERIE SHL23

ソフトバンク向け
Xx 203SH – ss 205SH – Xx 206SH – Xx 302SH

ウィルコム向け
es WX04SH

2014年
NTTドコモ向け
EX SH-02F – ZETA SH-04F – PAD SH-06F – ZETA SH-01G

au(KDDI/OCT)向け
SERIE mini SHL24 – PAD SHT22 – SERIE SHL25

ソフトバンク向け
Xx mini 303SH – Xx 304SH – CRYSTAL – CRYSTAL X

ウィルコム(イー・アクセス/WCO)向け
ef WX05SH

SIMフリー端末
SH90B – SH-M01

アメリカ向け
Crystal 306SH

2015年
NTTドコモ向け
ZETA SH-03G – EVER SH-04G – PAD SH-05G – ケータイ SH-06G – ZETA SH-01H – Compact SH-02H

au(KDDI/OCT)向け
SERIE mini SHV31 – K SHF31 – SERIE SHV32 – K SHF32

ソフトバンク向け
ケータイ 501SH – Xx2 – CRYSTAL 2

ワイモバイル/WCO向け
CRYSTAL Y 402SH – ケータイ 504SH

SIMフリー端末
SH-M02 – SH-M02-EVA20

インドネシア向け
Crystal SH825Wi

2016年
NTTドコモ向け
ZETA SH-04H – ケータイ SH-01J – EVER SH-02J

au(KDDI/OCT)向け
SERIE mini SHV33 – SERIE SHV34 – U SHV35 – K SHF33 – U SHV37

UQ mobile向け
L

ソフトバンク向け
Xx2 mini – Xx3 – ケータイ2

ワイモバイル/WCO向け
Xx-Y 404SH – CRYSTAL Y2 403SH – ケータイ2 602SH

SIMフリー端末
mini SH-M03 – SH-M04 – ケータイ SH-N01

台湾向け
P1

2017年
NTTドコモ向け
R SH-03J – sense SH-01K

au(KDDI/OCT)向け
SERIE mini SHV38 – R SHV39 – sense SHV40 – R compact SHV41

UQ mobile・J:COM向け
L2

ソフトバンク向け
Xx3 mini – R – ea – R compact

SIMフリー端末
sense lite SH-M05

中国・台湾向け
S2

2018年
ソフトバンク向け
sense basic

SIMフリー端末
R compact SH-M06

2014年3月以前のスマートフォンはAQUOS PHONEブランド、タブレットはAQUOS PADブランド
過去のブランド・製品
MZ – X1 – X68000 – Mebius – NetWalker – Zaurus – ファミコンテレビC1 – SF1 – ツインファミコン – 編集ファミコン – MD studio – ミュージックキャリー – コミュニケーションパル – D-combo – Auvi – 書院

技術
IGZO – ASV液晶 – ProPix – TOUCH CRUISER – S-BASIC – AQUOSファミリンク – EVAアニメータ

工場・拠点
堺(堺市) – 八尾(八尾市) – 総合開発センター・天理(天理市) – 亀山第一・第二(亀山市) – 三重・第二・第三(多気町) – 広島(東広島市) – 福山(福山市) – 三原(三原市) – 栃木(矢板市)

グループ会社
シャープマーケティングジャパン – シャープエネルギーソリューション – シャープ米子 – GALAPAGOS NETWORKS – 堺ディスプレイプロダクト – Dynabook – シャープNECディスプレイソリューションズ – オンキヨーテクノロジー

人物
早川徳次 – 佐伯旭 – 町田勝彦 – 辻晴雄 – 中川潤子 – 片山幹雄 – 桂泰三 – 佐々木正

主な一社提供番組(全て過去)
シャープ火曜劇場
野菊の如く – 母子草 – 誰よりも君を愛す – 今ひとたびの – 愛妻物語 – 絶唱 – 検事とその妹 – 嵐 – 日の果て – わが愛は山の彼方に – 安城家の舞踏会 – 偽れる盛装 – 殺陣師段平 – おせっかいな季節 – キューポラのある街

シャープ月曜劇場
母の初恋 – 季節のない街 – ぼくどうして涙がでるの

松本清張シリーズ
支払い過ぎた縁談 – 二階 – 一年半待て – 証言 – 或る「小倉日記」伝 – 坂道の家 – 地方紙を買う女 – 鉢植を買う女 – 危険な斜面 – 張込み – 熱い空気 – 愛と空白の共謀 – 顔

その他
ストップ・ザ・ミュージック – 金の歌銀の歌 – 薩摩飛脚 – シャープクライマックス 人生はドラマだ – シャープコミカルス・ちゃりんぼ兄弟 – しゃっくり寛太 – 続しゃっくり寛太 – うちの奥さん 隣のママさん – みんなで夢を! – あなた出番です! – シャープ・スターアクション! – 新宿音楽祭 – パソコンサンデー – Ist登場 – クイズでクイズ – SHARPワールドクイズ・カンカンガクガク学 – SHARPワールドドキュメント・世界のこれがNo’1(number one) – まわる!まわる!クッキング – シャープと共に

業務提携会社
パイオニア(2014年8月業務提携解消) – マキタ – シャープタカヤ電子工業(タカヤと共同出資、2020年出資解消)

関連項目
シャープペンシル(創業事業) – シャープ兄弟(シャープの商標を付けたプロレスラー) – シャープ製のスマートフォン – ガーミン・シャープ – シャープフレンドショップ(系列電器店) – 鴻海精密工業(2016年からの親会社) – オンキヨーホームエンターテイメント(2022年5月経営破綻)

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体理事
キッコーマン
リコー
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
伊藤忠商事
三菱商事
住友商事準理事
オムロン
日本郵船製造
アサヒグループホールディングス
富士フイルムビジネスイノベーション
王子ホールディングス
坂口電熱
日産自動車
セイコーエプソン
三菱重工業
資生堂
オリンパス
日本製紙
住友化学
シチズン時計
花王
日本電気
キリンホールディングス
コスモエネルギーホールディングス
アンリツ
三菱ケミカルホールディングス
ユニ・チャーム
旭化成
大日本印刷
凸版印刷
タクマ
ニコン
タムロン
トプコン
三井化学
ENEOSホールディングス
タムラ製作所
ダイキン工業
コマツ
コニカミノルタ
横河電機
IDEC
日立製作所
DOWAホールディングス
武田薬品工業
積水化学工業
JSR
ライオン
サラヤ
荏原製作所
味の素
レンゴー
富士通
富士電機
マルハニチロ
沖電気工業
タカハタプレシジョンジャパン
南開工業
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
錦城護謨
ウシオ電機
信越化学工業
DIC
カシオ計算機
シスメックス
帝人
リンテック
堀場製作所
ローム
ヤマハ
日清オイリオグループ
原田鋼業
ルビコン
京セラ
アステラス製薬
TOTO
INPEX
ミネベアミツミ
日本板硝子
サクラパックス
日本ケミコン
ヒロセ電機
NISSHA
第一三共
ハギワラソリューションズ
横浜ゴム
テルモ
EIZO
ノーリツ
不二製油グループ本社
ファンケル
東京エレクトロン
LIXILグループ
フジクラ
サッポロホールディングス
グローリー
ナブテスコ
アデランス
セガサミーホールディングス
ダイフク
愛媛パッケージ
住友理工
NTN
デサント
カネカ
日本ガイシ
中西金属工業
自重堂
日本電産
マンダム
アンコール・アン
プリプレス・センター
サントリーホールディングス
フロイント産業
ヤマグチマイカ
澤田
日本光電工業
トッパン・フォームズ
SCREENホールディングス
極東開発工業
日本特殊陶業
大塚ホールディングス
フォスター電機
ポーラ・オルビスホールディングス
三栄源エフ・エフ・アイ
ネスレ日本
高砂香料工業
日清食品ホールディングス
コーセー
浜松ホトニクス
参天製薬
小野薬品工業
ヤマハ発動機
エーザイ
マツダ
ロート製薬
シャープ
東芝
森永乳業
キューズ
ジーエス・ユアサコーポレーション
東洋アルミニウム
大日精化工業
日産化学
イトーキ
フタムラ化学
コマニー
アイカ工業
本多通信工業
TOYO TIRE
竹田印刷
サトーホールディングス
明治ホールディングス
東ソー
三菱自動車工業
アドバンテスト
日本ゼオン
オイレス工業
出光興産
塩野義製薬
小林製薬
島津製作所
トクヤマ
太陽化学
江崎グリコ
三井海洋開発
川崎重工業
日本新薬
東洋紡
ブラザー工業
古河電気工業
内野
オカムラ
藤本化学製品
グンゼ建設
住友林業
鷹羽建設
千代田化工建設
清水建設
大林組
新菱冷熱工業
大成建設
コンステックホールディングス
大和ハウス工業
高砂熱学工業
積水ハウス
新日本空調
鹿島建設
アースシグナル
ダイダンインフラ
大阪ガス
東京ガス
ジャパン・リニューアブル・エナジー情報・通信
朝日新聞社
SCSK
三菱総合研究所
BIPROGY
伊藤忠テクノソリューションズ
日本アジアグループ
野村総合研究所
キッズスター
ファイバーフロンティア
フジ・メディア・ホールディングス
TIS
AZAPA
FOSCHIA JAPAN
QUICK運輸
商船三井
ANAホールディングス
ヤマトホールディングス
三菱倉庫
三井倉庫エクスプレス
日本航空
東急
アチハ
川崎汽船
センコーグループホールディングス卸売・小売
イオン
三井物産
富士メガネ
双日
おおとり
黒田電気
セブン&アイ・ホールディングス
丸紅
良品計画
アスクル
ファミリーマート
富士商
J.フロント リテイリング
浜屋
ファーストリテイリング
テクノアソシエ
岩瀬コスファ
カーギルジャパン金融・保険
東京海上ホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス
SOMPOホールディングス
三菱UFJフィナンシャル・グループ
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
りそなホールディングス
住友生命保険
大和証券グループ本社
住友三井オートサービス
第一生命保険
オリックス
野村ホールディングス
T&Dホールディングス
日本生命保険
農林中央金庫
明治安田生命保険
芙蓉総合リース
東京センチュリー
新生銀行不動産
ダイビル
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
東急不動産ホールディングス
三菱地所
三井不動産
野村不動産ホールディングス
京阪神ビルディング複合サービス
日本郵政サービス
アミタホールディングス
博報堂DYホールディングス
フルハシEPO
アデコ
クレアン
インパクトジャパン
アイ・シー・アイ
電通
ニッセイエブロ
ベネッセホールディングス
コーユーレンティア
イースクエア
プランニング・ホッコー
東武トップツアーズ
ポジティブ
デロイトトーマツコンサルティング
エッジ・インターナショナル
DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン
ピー・アンド・イー・ディレクションズ
ピープルフォーカス・コンサルティング
メンバーズ
大谷清運
アルメックVPI
コーエイリサーチ&コンサルティング
PwCアドバイザリー
N.T.トータルケア
ビジネスコンサルタント
セコム
エコロジーパス
SDGパートナーズ
レックス・インターナショナル
日経ビーピーコンサルティング
エコツーラボ
みらかホールディングス
日総工産
リビエラホールディングス
あかつき
日本工営
地盤ネットホールディングス
vKirirom Japan
かいはつマネジメント・コンサルティング
ネットラーニングホールディングス
内海産業
タナベ経営
川内美登子・植物代替療法研究所
ベイカレント・コンサルティング教育・学習支援
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド自治体・大学・その他
川崎市
中日本高速道路
国際基督教大学
日本サッカー協会
同志社女子大学
西日本高速道路
同志社大学
東日本高速道路
道普請人
ボランティアプラットフォーム
関西学院大学
日本能率協会
明治学院大学
上智大学
日本印刷産業連合会
日本CFO協会
地球環境戦略研究機関
国際協力NGOセンター
電気安全環境研究所
日本食品分析センター
ACE
成蹊大学
全日本大学サッカー連盟
ワールド・ビジョン・ジャパン
日本品質保証機構
大阪府立千里高等学校
筑波大学
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校
難民を助ける会
全国社会保険労務士会連合会
国際開発センター
学校法人聖学院
ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン
学校法人国際学院
学校法人服部学園御茶の水美術専門学校
学校法人相愛学園 相愛中学校・高等学校
岩井医療財団
プラン・インターナショナル・ジャパン
あと会
日本海事協会
地球市民の会
笹川平和財団
学校法人大阪夕陽丘学園
日本建築センター
壱岐市役所
国際開発機構
表話編歴三和グループ・みどり会あ行
アート引越センター
あいおいニッセイ同和損害保険
朝日ウッドテック
アズワン
天辻鋼球製作所
荒川化学工業
新家工業
ECC
一冨士フードサービス
イトキン
岩崎通信機
岩谷産業
上村工業
エクセディ
江崎グリコ
SBSホールディングス
NSD
エヌオーイー
NTN
OSJBホールディングス
オークラヤ住宅
オートバックスセブン
大阪ソーダ
大西
大林組(注4)
大林道路
奥村組土木興業
オリックスか行
学生情報センター
カサタニ
関西ペイント(注6)
KISCO
キミカ
牛乳石鹸共進社
クラシエホールディングス
クリナップ
栗原工業
グリーンスタンプ
くろがね工作所
京成電鉄
建設技術研究所
神戸製鋼所(注3)
国際興業
コスモエネルギーホールディングス
コニカミノルタ
コニシ
小林クリエイト
小林製薬さ行
堺化学工業
サクラクレパス
ザ・パック
三桜工業
サンスター
サンセイテクノス
サントリーホールディングス
サンリオ
JNC
ジェーシービー
CBC
島精機製作所
島田商事
シマノ(注4)
シミックホールディングス
昭和丸筒
新関西製鐵
神鋼環境ソリューション
新明和工業
鈴乃屋
積水化学工業
積水化成品工業
積水樹脂
積水ハウス(注4)
錢高組
錢屋アルミニウム製作所
センコーグループホールディングス
全日警
双日(注3)(注4)(注6)
象印マホービン
損害保険ジャパン(注2)(注3)(注5)た行
大栄電気
大王製紙
大京
大光電機
大末建設
ダイダン(注4)
大同生命保険
大日本除虫菊
ダイハツ工業
ダイハツディーゼル
太陽生命保険
ダイワボウホールディングス
髙島屋
タキロンシーアイ(注5)
辰馬本家酒造
田辺三菱製薬(注1)
田村駒
中央自動車工業
月島機械
TIS
T&Dフィナンシャル生命保険
TOA
帝人
電響社
トーア紡コーポレーション(注6)
東京會舘
東畑建築事務所
東宝
東洋カーマックス
東洋建設
東洋紙業
TOYO TIRE
東洋電機製造
東洋不動産
東リ
徳島大正銀行
トクヤマ(注6)な行
中山製鋼所
名村造船所
南海電気鉄道
ニチイ学館
日新
日東電工
日本瓦斯
日本コンクリート工業
野村ホールディングス
ノーリツ鋼機は行
ハーモニック
パイロットコーポレーション
ハウス食品
原田産業
パレスホテル(注2)
阪急電鉄
阪急阪神百貨店
阪急阪神ホテルズ
阪急阪神不動産
阪九フェリー
ビジネスコンサルタント
日立製作所(注2)(注3)
日立金属
日立グローバルライフソリューションズ
日立造船
非破壊検査(注4)
フジキン
藤田観光
フランスベッド
フルサト工業
ぺんてるま行
毎日新聞社
松本油脂製薬
丸善石油化学
マンダム
味覚糖
ミサワホーム
三菱UFJ銀行(注1)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(注1)
三菱UFJ信託銀行(注1)
三菱UFJニコス(注1)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(注1)
三菱HCキャピタル(注1)
三ツ星ベルト
モリ工業
森下仁丹や行
ヤマトインターナショナル
UCC上島珈琲
UBE
UBE三菱セメント
ユニオン
ユニチカ
ユニ・チャーム
寄神建設ら行
リンクレア
ロックペイント
六甲バター
ロッテ
ロングライフホールディングわ行
ワキタ関連項目
エイベックス・グループ
岩井財閥
トヨタ自動車
三水会
三和銀行
シャープ
鈴木商店
鴻池財閥
山口財閥
日産コンツェルン
日窒コンツェルン

注釈

(注1)は三菱グループでもある。
(注2)は芙蓉グループでもある。
(注3)は第一勧銀グループでもある。
(注4)は大輪会でもある。
(注5)は古河グループでもある。
(注6)は最勝会グループでもある。

表話編歴芙蓉グループ・芙蓉懇談会あ行
アキレス
アヴァンティスタッフ
オカモト
沖電気工業か行
片倉工業
キヤノンマーケティングジャパン
クオラス
クボタ
クレディセゾン
クレハ
グランドニッコー東京
京浜急行電鉄
KYB
五洋建設さ行
サッポロビール(注1)
JFEホールディングス(注3)
昭和電工
住江織物
損害保険ジャパン(注3)(注4)(注5)た行
大気社
大成建設
大成有楽不動産
大成ユーレック
大成建設ハウジング
大成ロテック
太平洋セメント(注1)(注3)
宝ホールディングス
帝国繊維
TPR
鉄建建設
東亜建設工業
東京海上日動火災保険(注2)
東京機械製作所
東京建物
東京建物不動産販売
東武鉄道
飛島建設な行
西松建設
日油
ニチレイ
日産自動車
日清製粉グループ本社
日清紡ホールディングス
ニッタン
日本酸素ホールディングス
日本水産
日本精工は行
パレスホテル(注4)
日立製作所(注3)(注4)
ヒューリック
芙蓉総合リースま行
前川製作所
前田建設工業
松井建設
松田平田設計
丸紅
みずほ銀行(注3)(注5)
みずほ証券(注3)(注5)
みずほ信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
明治安田生命保険(注2)や行
安田倉庫
ヤマダホームズ (注6)
ユーシーカード
淀川製鋼所(注6) 関連項目
浅野財閥
大倉財閥
シャープ
JVCケンウッド(日本ビクター)
SUBARU
ダイハツ工業
日産コンツェルン
フジサンケイグループ(フジ・メディア・ホールディングス)
富士銀行
芙蓉
みずほグループ
森コンツェルン
安田財閥
(注1)は三井グループでもある。(注2)は三菱グループでもある。(注3)は第一勧銀グループでもある。(注4)は三和グループでもある。(注5)は古河グループでもある。(注6)は大輪会グループでもある。
表話編歴大輪会(りそなグループ)主幹事
りそな銀行

単独加盟企業
アサヒペン – 石原産業 – 岩井コスモ証券 – AIG損害保険 – エース – エスペック – 大塚化学 – 大塚食品 – 奥村組 – 共英製鋼 – 関西みらい銀行 – 近鉄百貨店 – きんでん – 栗本鐵工所 – 鴻池組 – 江綿 – コカ・コーラボトラーズジャパン – シキボウ – 新日本理化 – SCREENホールディングス – 泉州電業 – 泉陽興業 – タカラスタンダード – タカラベルモント – タツタ電線 – 中外炉工業 – 東海リース – 東洋テック – 酉島製作所 – 日本基礎技術 – 日本触媒 – 野村建設工業 – 野村證券 – フジテック – 扶桑化学工業 – 村田長 – 森組 – 山善 – ヤンマーホールディングス(ヤンマー) – 吉本興業ホールディングス – ローム – ローランド

三井グループとの重複加盟企業
カネカ(注1)

芙蓉グループとの重複加盟企業
ヤマダホームズ(注2)- 淀川製鋼所(注2)

三和グループとの重複加盟企業
大阪瓦斯(注3)- 大林組(注3)(注4)- シマノ(注4)- 積水ハウス(注3)(注4)- 双日(注3)(注4)(注5)(注6)- ダイダン(注4)- 非破壊検査(注4)

第一勧銀グループとの重複加盟企業
双日(注3)(注4)(注5)(注6)

最勝会グループとの重複加盟企業
双日(注3)(注4)(注5)(注6)

関連項目
野村財閥 – 大和銀行

注1:三井文庫にも加盟している。注2:芙蓉懇談会にも加盟している。注3:三水会にも加盟している。注4:みどり会にも加盟している。注5:三金会にも加盟している。注6:最勝会にも加盟している。
典拠管理
ISNI: 0000 0001 1551 0511
MBA: 567cce17-b40c-4f62-abf0-6dd4fe21c3be
NDL: 00274187
VIAF: 138395360
WorldCat Identities: viaf-256901057

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